＜大分県 土木建築部 建設政策課よりご案内＞

建設産業における深刻な担い手不足に対応するため、県内建設業者及び県内建設コンサルタント業者に対し、ICT建設機械による施工に必要な機器や、測量・設計業務等に必要なICT機器を導入する経費の一部を助成することにより、建設産業全体におけるDXを推進し、生産性向上や就労環境の改善、職場定着等を図ることを目的とするものです。

■申請期間：令和8年5月18日(月)～10月30日(金)

■申請方法：大分県スマート申請(リンクをクリック)から必要書類を提出

■申請様式等：

大分県補助金等交付規則 [PDFファイル／111KB]
建設産業DX加速化事業実施要領 [PDFファイル／175KB]
建設産業DX加速化事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／168KB]
実施要領様式 [Excelファイル／28KB]　実施要領様式（記入例） [PDFファイル／138KB]
交付要綱様式 [Excelファイル／154KB]　交付要綱様式（記入例） [PDFファイル／308KB]
賃上げ枠に関する補足事項 [PDFファイル／172KB]
申請フロー図 [PDFファイル／57KB]
よくあるお問い合わせ [PDFファイル／857KB]

■補助対象経費、補助条件：

※消費税及び地方消費税は対象外です。補助金額は、予算の範囲内で千円未満切捨とします。
※この補助金以外に当該機器等の導入に関して別途補助金等の交付を受ける場合は、当該導入経費から別途交付を受ける対象経費の額を除いた額を対象経費とします。
※補助事業期間内(令和8年度中)に契約が完了しない割賦による支払いは対象外とします。詳細は、お問い合わせください。

■対象事業者：

次の(1)～(3)のいずれにも該当する者。

(1)大分県内に主たる営業所を有すること。
(2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する会社 又は個人であること。
(3)次の①、②のいずれかに該当する者であること。
①建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に基づく許可を有すること。 かつ、「大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格 審査の申請の時期(昭和39年大分県告示第481号)」に基づく資格の格付け又は認定 を受けた者であること。
②大分県が発注する建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。

■補助事業者の選定：

提出された書類の内容について、この事業の目的に沿ったものであるか、活用計画や見込まれる効果が期待できるか等により承認の可否を判断し、その旨を通知します。 なお、所定の書類が提出された先着順で選定を行い、補助金申請額が予算額に達した時点で、 受付を終了します。

■普及拡大への協力：

補助対象事業者となった者は、以下について協力するものとします。
・県の発注工事等での積極的な活用 ・現場見学会開催、活用事例発表等の普及活動
・活用効果等に関するアンケート調査への回答

■本事業を活用した取組内容(例)：

・自社で所有するバックホウをICT建設機械化するため、後付け機器を導入することで、現場の丁張なしで掘削等の作業を行うなど、現場作業の効率化が見込まれる。また、現場での作業人員を減らすことができるため、技術者の超過勤務を抑制でき、就労環境の改善にもつながる。
・自動追尾型トータルステーションを導入し、これまで少なくとも2人で行っていた測量作業を1人で実施でき、現場の省力化が見込まれる。 施工以外のICT施工関連業務(3次元測量、ドローン操縦、画像解析等)を担えるよう、3次元設計のソフトウエアやドローンを導入し、現在事務補助を行っている現場経験が少ない若手社員の活躍の場を拡げる。
・技術者が行っている施工管理業務を細分化し、「施工管理事務」を新しい業務部門として設置する。現場とオフィス内で、図面や写真等を共有できるソフトウエアを導入することで、オフィス内で施工管理関係書類の作成ができ、現場技術者の負担軽減につながる。
※例示であり、これに限るものではありません。
※具体的には、「実施計画書」等の内容により、「取組計画」や「機器を導入することによる効果」などを確認した上で、補助の可否を決定します。

■お問合せ先：

大分県土木建築部 建設政策課 建設技術情報班
　TEL 097-506-4556
　HP　https://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/kensetsudx-r8hojo.html