商工会からのお知らせ
<大分県より> 『令和8年度イノベーション創出人材育成プログラム』 参加企業募集のお知らせ
<大分県 先端技術挑戦課よりご案内>
AI(人工知能)やロボットなど先端技術の著しい進歩や、想定を上回るスピードで進む人口減少、グローバル化は企業の従来の成長モデルやビジネスモデルを大きく変化させています。今後、持続的な成長を遂げるには、変化する市場と進化する技術を分析するとともに、自社の技術や強みを理解し、成長に向けた戦略策定やそれを実行する力を身につけることが必要です。大分県では、こうした課題意識のもと、県内企業が持続的に成長し続けられるよう、自社課題の発見、解決策の提案ができる“イノベーション創出人材”の育成支援プログラムを実施します。
※ 本プログラムにおけるイノベーション創出人材とは
企業の将来を担う人材として、自社課題に果敢に取組むとともに、課題に対する解決に向けた事業構築をおこなうことのできる人材
1.応募条件
(応募条件)
(1) 大分県内に事業所がある中小企業(※1)
(2) 複数名(2名以上)で参加可能であること
(3) 原則すべてのプログラムに参加可能であること
なお、業種は日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断します(現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します)。
2.スケジュール・プログラム
3.応募期限
令和8年6月30日(火) 17時必着
以下に掲載する提出書類(01_申込書、02_応募者の概要)に必要事項をご記入の上、期日までに事務局宛てお送りください。
提出先はこちら▼
大分県イノベーション創出人材育成事業 事務局(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部)
oita-innovation@murc.jp
5.応募に関するお問合せ
応募に関するお問い合わせについては、先端技術挑戦課または、以下事務局までご連絡ください。
事務局お問い合わせ先▼
TEL:06₋7637-1456
Mail:oita-innovation@murc.jp
<商工会青年部より> くにさきの美味しい・楽しいお店が大集合 『海辺のマルシェ』 開催のご案内!
<国東市商工会青年部よりご案内>
くにさきの“美味しい”と“楽しい”が大集合!
6/21(日)くにみ海浜公園にて「海辺のマルシェ」を開催します✨
会場ではキッチンカーや屋台の出店に加えビーチイベントも盛りだくさん!
☆モルック体験
参加料:無料
どなたでも参加できます♪
簡単そうに見えて、意外と奥が深いモルック。
ぜひお気軽に体験してみてください😄
☆ビーチde宝探し
対象:小学生以下
定員:先着100名
参加料:200円
10:30〜 受付開始
11:30〜 スタート
砂浜に隠れたカプセルを発見せよ!
カプセルの番号が、豪華景品への道しるべに🎁
参加してくれたお子さんには参加賞もあります♪
先着順ですので、参加希望の方はお早めに受付をお願いします😄
☆ビーチフラッグ大会
・小学生以下の部・中学生の部
参加料:無料
定員:先着50名
・高校生・大人の部
参加料:200円
定員:先着30名
各部門1位の方には豪華景品を準備しています!
参加賞もありますので、お気軽にご参加ください🙌
国東市2026年の夏が、くにみの町から始まります☀️
同会場では「くにさきロマン海道SUPレース」も開催!
マリンスポーツ体験やビーチヨガなども予定されています🏄♂️
綺麗な海、砂浜、芝生公園⛱️
美味しい食べ物と楽しいイベントで、1日楽しく過ごしましょう!
6/21(日)くにみ海浜公園でお待ちしています💃
※天候によっては、一部内容が変更となる場合があります。
<大分県商工会連合会より> 経営指導員の募集を開始しました!

大分県商工会連合会では、「経営指導員」の採用試験を実施します。
経営指導員は、県内のお店や会社への経営支援や、地域イベント支援などを通して、地域を支える仕事です。未経験の方も歓迎しています。研修制度も整えておりますので、安心してご応募ください。
募集要項
・第1次試験(オンライン):令和8年6月16日(火)~6月21日(日)
・募集受付期間:令和8年5月13日(水)~6月15日(月)
・採用予定場所:県内17の商工会及び大分県商工会連合会
・異動・転勤:有り
1. 職務内容
経営指導員として大分県内の商工会において中小企業者の経営改善普及事業等(中小企業者の支援・育成)に従事します。
2. 受験資格
(1)令和8年4月1日現在の満年齢が35歳未満の人(平成3年4月2日以降に生まれた人)であって、大学卒業程度の学力を有する人。ただし、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士または日商簿記1級の資格を有している人、若しくは、中小企業・小規模事業者に対する経営支援に2年以上携わった経験を有する人については、この限りではない。
(2)経営改善普及事業及び地域活性化に取り組む意欲がある人。
(3)簿記検定試験制度3級以上の資格を有する人。有していない場合は、採用後速やかに同級以上の資格取得を誓約できる人。
(4)普通自動車第一種免許(AT限定可)を有する人。
3. 採用予定者数
1人程度
4.試験方法/日程等
区分:第1次試験
区分:第2次試験
※1 応募後、第1次試験のご案内をメールします。お手続きのうえ、実施期間内に受験ください。
※2 第1次試験合格者は、第2次試験の面接試験を受けていただきます。
第1次試験の内容
基礎能力検査:知識のみでなく、理解力、思考力を問う内容
性格検査:職場への適応性と、性格傾向の面から評価する内容
※新卒向け(卒業見込み含む)⇒SPI3-U、キャリア向け(1年以上職務経験有)⇒SPI3-G
5.試験結果発表等
第1次試験及び第2次試験の結果発表は、試験日の翌日以降、一週間以内に通知予定です。
6.採用及び給与
(1)採用
ア 採用の時期は、原則として、令和8年7月6日以降です。
イ 勤務予定場所は、県内17の商工会及び大分県商工会連合会です。
(2) 給与及び就業条件等
大分県商工会連合会の規程に基づいて支給されます。
初任給:大学新卒者238,500 円(職歴加算あり)
【例】採用時30歳で大学卒業後民間企業等における職務経験年数が8年の場合、月額255,100円程度(令和7年12月1日現在)
給料以外の主な諸手当は、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、賞与年2回(期末手当、勤勉手当)などが支給されます。
就業時間:8:30~17:15 (休憩時間12:00~13:00)、休日:土日、祝日
時間外労働時間:月平均10時間 試用期間あり(原則、6カ月)
7.申込み方法
商工会職員採用試験を受けようとする人は、受付期間内に大分県経営指導員採用サイトエントリーフォームから応募してください。
8.問合せ、申込み先
大分県商工会連合会 総務課人事班 (門脇、池永)
〒870-0026 大分市金池町3丁目1番64号
☎ 097-534-9507
9.その他
(1)希望者に対し、募集期間中に大分県商工会連合会にてオリエンテーション(説明会)を実施します。参加を希望される場合は、上記問合せ先までご連絡ください。日程を調整いたします。
(2)応募後、第1次試験のご案内は入力いただいたメールアドレス宛に送付しますので、必ずご確認ください。
<おおいたスタートアップセンターより> 起業・第二創業をバックアップ 『大分県地域課題解決型起業支援事業』 第2次公募のご案内
<おおいたスタートアップセンターよりご案内>
公益財団法人大分県産業創造機構/おおいたスタートアップセンターでは、令和8年5月25日(月)から『令和8年度第2次大分県地域課題解決型起業支援事業』の事業計画の公募を行います。提出方法や内容についての詳細は、公募要項をご覧ください。
令和8年度 第2次 大分県地域課題解決型起業支援事業
・公募期間:令和8年5月25日(月)~7月15日(水)
・提出期限:令和8年7月15日(月) 17:00必着
※応募に当たっては7月8(水)までに、下記問合せ先に事前相談を行ってください。事前相談がない場合は、応募は受付できません。
・補助率:2分の1 (上限額200万円)
・事業期間:交付決定日~令和8年12月31日(木)
※応募に当たっては、添付の公募要項を精読し、「2 対象事業者」及び「3 対象事業」の要件を十分に確認してください。また「5補助対象経費」及び「14 補助事業者の義務」についても、正しく理解した上で、事業計画を作成してください。
・公募要項 第2次(PDF形式)
・交付要綱(PDF形式)
・チラシ(PDF形式)
事業の目的
「地域課題解決型起業支援事業」は、大分県内において社会的事業の分野におけるデジタル技術の活用による起業又はSociety5.0関連業種等付加価値の高い産業分野でのデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業を促進するため、(公財)大分県産業創造機構が、起業又は事業承継若しくは第二創業に要する経費の一部を補助することにより、大分県における新たな事業の創出を促進するとともに、地域課題の解決を通じた地方創生を実現することを目的とします。
事業計画の認定を受け、補助金の支給を受ける際には自己資金を用意することを前提とし、補助額は補助対象と認められる経費の2分の1以内(上限200万円)とします。また事業完了後の補助金支払となりますので、補助事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。
・様式1_第2次 令和8年度大分県地域課題解決型起業支援事業計画書の提出について(Word形式)
・様式2-1_第2次 (起業用)事業計画書(その1)(Word形式)
・様式2-1_第2次 (事業承継又は第二創業用)事業計画書(その1)(Word形式)
・様式2-2_第2次 事業計画書(その2)(Exel形式)
・様式3.4_居住地に関する誓約事項、反社会的な勢力でないこと等の誓約書(Word形式)
提出書類
・事業計画書(様式1、様式2-1、2):原本1部と副本10部
・居住地に関する誓約事項(様式3):原本1部
・反社会的勢力でないこと等の誓約書(様式4):原本1部
・補足説明資料:原本1部と副本10部(必要に応じて添付が可能)
・住民票:原本1部
・開業届の写し:1部(既に個人事業主として開業済の場合)
・履歴事項全部証明書:原本1部(既に会社を設立済の場合)
問合せ先
公益財団法人 大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター
・住所:大分県大分市東春日町17番20号大分第2ソフィアプラザビル5階
・電話:097-534-2755 (直通、担当:澤田)
・受付時間:9:00~17:00/月~金曜日 (祝日を除く)
<大分県より> ICT建機、ICT機器の導入経費の一部を補助します!
<大分県 土木建築部 建設政策課よりご案内>
建設産業における深刻な担い手不足に対応するため、県内建設業者及び県内建設コンサルタント業者に対し、ICT建設機械による施工に必要な機器や、測量・設計業務等に必要なICT機器を導入する経費の一部を助成することにより、建設産業全体におけるDXを推進し、生産性向上や就労環境の改善、職場定着等を図ることを目的とするものです。
■申請期間:令和8年5月18日(月)~10月30日(金)
■申請方法:大分県スマート申請(リンクをクリック)から必要書類を提出
■申請様式等:
大分県補助金等交付規則 [PDFファイル/111KB]
建設産業DX加速化事業実施要領 [PDFファイル/175KB]
建設産業DX加速化事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/168KB]
実施要領様式 [Excelファイル/28KB] 実施要領様式(記入例) [PDFファイル/138KB]
交付要綱様式 [Excelファイル/154KB] 交付要綱様式(記入例) [PDFファイル/308KB]
賃上げ枠に関する補足事項 [PDFファイル/172KB]
申請フロー図 [PDFファイル/57KB]
よくあるお問い合わせ [PDFファイル/857KB]
■補助対象経費、補助条件:
※消費税及び地方消費税は対象外です。補助金額は、予算の範囲内で千円未満切捨とします。
※この補助金以外に当該機器等の導入に関して別途補助金等の交付を受ける場合は、当該導入経費から別途交付を受ける対象経費の額を除いた額を対象経費とします。
※補助事業期間内(令和8年度中)に契約が完了しない割賦による支払いは対象外とします。詳細は、お問い合わせください。
■対象事業者:
次の(1)~(3)のいずれにも該当する者。
(1)大分県内に主たる営業所を有すること。
(2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する会社 又は個人であること。
(3)次の①、②のいずれかに該当する者であること。
①建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定に基づく許可を有すること。 かつ、「大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格 審査の申請の時期(昭和39年大分県告示第481号)」に基づく資格の格付け又は認定 を受けた者であること。
②大分県が発注する建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格を有すること。
■補助事業者の選定:
提出された書類の内容について、この事業の目的に沿ったものであるか、活用計画や見込まれる効果が期待できるか等により承認の可否を判断し、その旨を通知します。 なお、所定の書類が提出された先着順で選定を行い、補助金申請額が予算額に達した時点で、 受付を終了します。
■普及拡大への協力:
補助対象事業者となった者は、以下について協力するものとします。
・県の発注工事等での積極的な活用 ・現場見学会開催、活用事例発表等の普及活動
・活用効果等に関するアンケート調査への回答
■本事業を活用した取組内容(例):
・自社で所有するバックホウをICT建設機械化するため、後付け機器を導入することで、現場の丁張なしで掘削等の作業を行うなど、現場作業の効率化が見込まれる。また、現場での作業人員を減らすことができるため、技術者の超過勤務を抑制でき、就労環境の改善にもつながる。
・自動追尾型トータルステーションを導入し、これまで少なくとも2人で行っていた測量作業を1人で実施でき、現場の省力化が見込まれる。 施工以外のICT施工関連業務(3次元測量、ドローン操縦、画像解析等)を担えるよう、3次元設計のソフトウエアやドローンを導入し、現在事務補助を行っている現場経験が少ない若手社員の活躍の場を拡げる。
・技術者が行っている施工管理業務を細分化し、「施工管理事務」を新しい業務部門として設置する。現場とオフィス内で、図面や写真等を共有できるソフトウエアを導入することで、オフィス内で施工管理関係書類の作成ができ、現場技術者の負担軽減につながる。
※例示であり、これに限るものではありません。
※具体的には、「実施計画書」等の内容により、「取組計画」や「機器を導入することによる効果」などを確認した上で、補助の可否を決定します。
■お問合せ先:
大分県土木建築部 建設政策課 建設技術情報班
TEL 097-506-4556
HP https://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/kensetsudx-r8hojo.html



