商工会からのお知らせ
＜日本公庫より＞大雨災害に関する特別相談窓口の設置について
＜日本政策金融公庫よりご案内＞
日本政策金融公庫は、7月10日付で、このたびの災害により被害を受けた島根県、佐賀県および大分県に事業所を有する中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、「令和5年7月7日からの大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しました（国民生活事業および中小企業事業）(参考の1)。
また、農林漁業者等の皆さまに対しても、島根県、佐賀県および大分県において本災害により被害を受けられた方を対象とする窓口を設置し、ご相談を受け付けています(参考の2)。 日本公庫は、このたびの災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
■事業者の皆さまのお問合せ先
別府支店 国民生活事業 TEL：0570-095765
＜大分県社労士会より＞『おおいた働き方改革セミナー・個別相談会』のご案内
＜大分県社会保険労務士会よりご案内＞
県内企業を対象に、人材確保や経営戦略としての働き方改革の必要性や手法など、専門家が基本的な法令・制度の説明や具体的な対応事例を交えつつ分かりやすく説明します。また、テレワークの導入にあたっての環境整備、労務管理等、様々な疑問について、お答えします。
日程：①7月26日(水)
②8月2日(水)
③8月9日（水）
会場：①亀の井ホテル別府 中ホール
②，③全労済ソレイユ3階 牡丹の間
内容：13:30～15:30 セミナー
15:30～16:30 個別相談会
対象：県内の企業経営者及び人事労務担当者
参加費：無料
参加申込：こちらよりお申し込みください。
お問合せ：大分県社会保険労務士会
TEL 097-536-5437
＜大分県より＞『令和５年度大分県産業廃棄物削減等ものづくり事業費補助金』対象事業の1次(第2回)公募のお知らせ
＜大分県商工観光労働部よりご案内＞
持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に役立てる設備の導入に要する経費の一部を補助します。ついては、以下のとおり、補助対象となる事業計画を募集します。
■補助対象事業者：
・以下の（1）及び（2）に掲げる要件を満たすもの。
（1）事業実施主体
以下の１～３のいずれかに該当する事業者
１．県内に事業所を置く中小企業者
２．県内に事業所を設置しようとする中小企業者
３．県内に事業所を置く中小企業者で構成された協同組合等法人格を有する団体
（2）補助対象事業
ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階において、以下の１～５のいずれかに該当するもので、事業の先導性または県内への波及効果が期待できるもの
・県内における産業廃棄物の
１．発生を抑制
２．排出量を減量
・県内で排出される産業廃棄物等の
３．マテリアルリサイクル（原料として再生利用）
４．アップサイクル（素材として利用し、新たな価値を付加して別の製品に再生）
５．サーマルリサイクル（焼却時の熱エネルギーを利用するための燃料化）
・補助対象事業に要する以下の経費で、補助金交付決定後に支出するもの。
機械装置・工具器具費、施設整備費、委託費等
※土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料、印紙代は除く。
■補助対象期間：
交付決定日から令和6年3月31日まで
■補助率・上限率：
１．発生抑制、２．減量化、３．マテリアルリサイクル、４．アップサイクル
・補助対象経費の２分の１以内。上限額：15,000千円
５．サーマルリサイクル
・補助対象経費の２分の１以内。上限額：7,500千円
■（参考）直近3年分の採択事業：
■受付期間：
令和5年6月28日（水）～令和5年7月14日（金） （17時15分必着）
※応募に当たっては、令和5年7月7日（金）までに事前相談を行ってください。
事前相談がない場合の申請は受付できません。
（事前相談は、必ず電話で行ってください。まずは対象事業に該当するかを確認します。）
■提出書類：
事業計画認定申請書一式：正本１部 副本６部
※様式のダウンロード [Excelファイル／88KB]
■応募の方法：
以下の提出先に、郵送または直接、提出してください。
■提出先：
〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号
大分県 商工観光労働部 工業振興課 管理・環境班
■問い合わせ先（工業振興課）：
TEL：097-506-3265
Fax：097-506-1753
E-mail：a14130@pref.oita.lg.jp
■注意事項：
（１）提出書類作成に係る費用は応募者の負担となります。
（２）応募書類は返却しません。
＜大分県産業創造機構より＞『令和5年度大分県地域課題解決型企業支援補助金』の2次募集について
＜(公財)大分県産業創造機構よりご案内＞
公益財団法人大分県産業創造機構／おおいたスタートアップセンターでは、6月27日(火)から『令和5年度大分県地域課題解決型起業支援補助金』の2次募集を行います。受付期間は7月26日(水)までです。詳細は公募要項をご覧ください。
目的
「地域課題解決型起業支援補助金」は、大分県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術の活用により地域課題の解決を目的として新たに起業する者又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業する者に対し、起業支援金の交付及び事業立ち上げ等に関する伴走支援を行うことにより、社会的事業における効果的な起業、事業承継又は第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地方創生の実現を図ることを目的とします。
補助金の支給を受ける際には自己資金を用意することを前提とし、補助額は補助対象と認められる経費の2分の1以内（最大200万円）とします。また事業完了後の補助金支払となりますので、補助事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。
受付期間
令和5年6月27日(火)～7月26日(水)
資料
公募要項（PDF形式）
様式１～４（Word形式）
様式２－２（Excel形式）
公募説明会のアーカイブを開催します
5月16日に一時公募の説明会を開催しました。説明会の模様をアーカイブ公開します（音声のみ）。なお、この動画では日程を一次公募期間で説明しています。日程については二次募集の期間に読み替えてください。
問合せ先
公益財団法人 大分県産業創造機構 おおいたスタートアップセンター 大分県起業支援金事務局
- 住所：大分県大分市東春日町17番20号ソフトパークセンタービル
- 電話：097-537-9111
- 受付時間：8:30～17:15／月～金曜日（祝日を除く）
＜大分県より＞『観光サービス開発支援事業費補助金』のご案内
＜大分県よりご案内＞
～おおいたの魅力で稼ぐ観光サービスの開発を支援します！～
県内における観光消費を促し、観光産業の振興に寄与するため、自然、歴史、食な ど本県の魅力的な地域資源を活かした体験型のサービスを開発し、来県者への提供に 取り組む事業者に対して、その取組に要する経費の一部を助成します。 申請を希望される方は公募要領をご確認の上、ご応募ください。
■補助率：3分の2以内
■補助上限額：1,333千円
■補助対象事業者：
① 中小企業者等
② ①の中小企業者等で構成された団体
③ ①の中小企業者等を含むコンソーシアム
④ その他、本事業の目的の達成に寄与すると認める 団体
■公募期限：令和5年7月31日(月)
■補助対象事業：
以下のいずれかに該当する取組
① アドベンチャーツーリズム、カルチャーツーリズ ム、SORAツーリズムのいずれかに関連する体験型 のサービス等で、観光消費額の向上を図る取組。
② 令和６年春開催の福岡・大分デスティネーション キャンペーンでの誘客のために重要なコンテンツ として県が特に認める取組。
■申込方法：公募要領をご確認の上、大分県地域資源活用型観光サービス開発支援 事業実施要領の以下の書類を持参または郵送してください。
①実施計画認定申請書（様式第１号）
②事業実施計画書（様式第２号）
③誓約書（様式第３号）
※公募要領、実施要領は県ホームページからダウンロードしてください。
■提出・問合せ先：
大分県西部振興局
TEL.0973-23-5739
