九重町商工会青年部主催の婚活イベント「ココ恋」の開催が今年も決定！

過去53組のカップルが成立した実績あるイベントです。

会場はアクセスの良い大分市中心部。

秋の夜長にモダンな空間で素敵な時間を過ごしましょう！

　「恋人や結婚相手を探している方」

   「九重町が好きな方」

ココ恋で素敵な出会いを見つけませんか？

申し込みは申込フォーム、ＦＡＸもしくは電話にてお願いします。

日時：11月18日(土)17：00スタート（３時間程度）

場所：Bar risette(リゼット)　（大分市府内町2丁目1-20-5Ｆ）
　　　https://tabelog.com/oita/A4401/A440101/44000882/(食べログ)

対象：20～40歳程度の男女（各20名程度）

　　　　※男性は九重町在住（近郊可）もしくは町内事業所勤務

参加費：男性3,000円・女性2,000円

募集期間：令和5年8月1日（火）～8月31日（火）

申込フォーム：https://ws.formzu.net/sfgen/S8303927/

【お問い合わせ】

　九重町商工会

　ＴＥＬ：0973-76-2424（担当：松尾）

　MAIL：info@kokonoe.oita-shokokai.or.jp

外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援します。

■補助上限：1,000万円

■補助率：2分の1以内

■応募受付期間：令和5年7月14日(金)～31日(月) 17:00

■応募対象者：中小・中堅規模の飲食店
※応募は共同事業者(コンサル、金融機関、商工会、ベンダー等)との共同申請が必要です。

■補助対象となる取組：飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取組等(※)

■応募方法：公募ホームページより応募してください。
　　　　　  https://jmac-foods.com/adopted/1537/

■お問合せ先：JMAC ㈱日本能率協会コンサルティング 外食産業事業継続緊急支援対策事業 事務局
TEL.0570-067766 (平日の9:00～17:00)

※ 本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変える

　　　例：居酒屋から焼肉店に転換する
　　　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
　　　　　新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
　　　　　飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
　　　　　お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する
　　　　　アレルギー対応メニューの開発・表示の見直し等により、顧客層を拡大する　　など

(2) 商品・サービスの提供方法を変える

　　　例：イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
　　　　　キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
　　　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
　　　　　半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る　　　など　

【参考】令和4年度「業態転換等支援事業」モデル事例
令和4年度に実施した「業態転換等支援事業」において採択された取り組みのうち、20事例がモデル事例として公開されています。
計画検討における参考として以下よりご参照ください。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLzTqhYhVjoEnXqv6Cfa4VWDfc9w94esFt

＜日本政策金融公庫よりご案内＞

日本政策金融公庫は、7月10日付で、このたびの災害により被害を受けた島根県、佐賀県および大分県に事業所を有する中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、「令和5年7月7日からの大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しました（国民生活事業および中小企業事業）(参考の1)。

また、農林漁業者等の皆さまに対しても、島根県、佐賀県および大分県において本災害により被害を受けられた方を対象とする窓口を設置し、ご相談を受け付けています(参考の2)。 日本公庫は、このたびの災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
 

■事業者の皆さまのお問合せ先
　別府支店　国民生活事業　TEL：0570-095765

＜大分県社会保険労務士会よりご案内＞

県内企業を対象に、人材確保や経営戦略としての働き方改革の必要性や手法など、専門家が基本的な法令・制度の説明や具体的な対応事例を交えつつ分かりやすく説明します。また、テレワークの導入にあたっての環境整備、労務管理等、様々な疑問について、お答えします。

日程：①7月26日(水)
　　　②8月2日(水)
　　　③8月9日（水）

会場：①亀の井ホテル別府　中ホール
　　　②，③全労済ソレイユ3階　牡丹の間

内容：13:30～15:30　セミナー
　　　15:30～16:30　個別相談会

対象：県内の企業経営者及び人事労務担当者

参加費：無料

参加申込：こちらよりお申し込みください。

お問合せ：大分県社会保険労務士会
　　　　　TEL 097-536-5437

＜大分県商工観光労働部よりご案内＞

　持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に役立てる設備の導入に要する経費の一部を補助します。ついては、以下のとおり、補助対象となる事業計画を募集します。

■補助対象事業者：

・以下の（1）及び（2）に掲げる要件を満たすもの。

　（1）事業実施主体
　　以下の１～３のいずれかに該当する事業者
　　　１．県内に事業所を置く中小企業者
　　　２．県内に事業所を設置しようとする中小企業者
　　　３．県内に事業所を置く中小企業者で構成された協同組合等法人格を有する団体

　（2）補助対象事業
　　ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階において、以下の１～５のいずれかに該当するもので、事業の先導性または県内への波及効果が期待できるもの
　・県内における産業廃棄物の
　　　１．発生を抑制
　　　２．排出量を減量

　・県内で排出される産業廃棄物等の 
　　　３．マテリアルリサイクル（原料として再生利用）
　　　４．アップサイクル（素材として利用し、新たな価値を付加して別の製品に再生） 
　　　５．サーマルリサイクル（焼却時の熱エネルギーを利用するための燃料化）

　・補助対象事業に要する以下の経費で、補助金交付決定後に支出するもの。
　　機械装置・工具器具費、施設整備費、委託費等
　　※土地取得費、消費税及び地方消費税、振込手数料、印紙代は除く。　　

■補助対象期間：

　交付決定日から令和6年3月31日まで

■補助率・上限率：

　１．発生抑制、２．減量化、３．マテリアルリサイクル、４．アップサイクル
　　・補助対象経費の２分の１以内。上限額：15,000千円

　５．サーマルリサイクル
　　・補助対象経費の２分の１以内。上限額：7,500千円

■（参考）直近3年分の採択事業：

　R2～R4補助事業一覧 [PDFファイル／114KB]

■受付期間：

　令和5年6月28日（水）～令和5年7月14日（金）　（17時15分必着）
　※応募に当たっては、令和5年7月7日（金）までに事前相談を行ってください。
　　事前相談がない場合の申請は受付できません。
　（事前相談は、必ず電話で行ってください。まずは対象事業に該当するかを確認します。）

■提出書類：

　事業計画認定申請書一式：正本１部  副本６部
　※様式のダウンロード [Excelファイル／88KB]

■応募の方法：

　以下の提出先に、郵送または直接、提出してください。

■提出先：

　〒870-8501　大分市大手町3丁目1番1号
　大分県　商工観光労働部 工業振興課　管理・環境班

■問い合わせ先（工業振興課）：

　TEL：097-506-3265
　Fax：097-506-1753
　E-mail：a14130@pref.oita.lg.jp

■注意事項：

（１）提出書類作成に係る費用は応募者の負担となります。
（２）応募書類は返却しません。