＜大分県観光政策課よりご案内＞

多様化する宿泊ニーズや人手不足への対応など、宿泊事業者を取り巻く経営環境の変化に対応し、持続可能な経営基盤の構築を図る取組を広く公募し、その取組に必要な費用の一部を支援します。

【事業の内容】

対象となる事業は、次の①～③のいずれかに該当するものとし、宿泊業の経営力強化加速化につながる事業とします。
① ユニバーサルツーリズムへの対応に向けた取組であること。
② 人手不足に対応するための業務省力化の取組であること。
③ 主に同一地域内の３者以上が連携して行う収益力向上に向けた取組であること。

【補助金額】

　〔事業内容①、②の場合〕

　●補助率　　　1/2以内
　●補助上限額　200万円以内　
　※但し、賃上げ枠での申請の場合は、補助上限額を250万円以内とする。

　〔事業内容③の場合〕　

　●補助率　　　1/2以内
　●補助上限額　250万円以内

【応募について】

　●応募期間　
　　令和5年8月3日(木)～9月8日(金)　
　　※持参、郵送とも9月8日(金) 17時必着

　●受付方法　
　「令和５年度大分県宿泊業経営力強化加速化事業実施計画認定申請書」等７部を持参または郵送（必着）で提出してください。なお、応募に当たっては、令和５年８月２５日（金）までに事前相談を行ってください。事前相談がない場合の申請は受け付けできません。

　※申請様式は県HPからダウンロードください。
　　https://www.pref.oita.jp/soshiki/14180/shukuhakugyouhojokin2023.html

　●提出先・問い合わせ先

　　　大分県商工観光労働部観光局観光政策課（大分県庁本館７階）
　　　　TEL　097-506-2122
　　　　FAX　097-506-1729

アフターコロナの大きな転換点において、DX（デジタルトランスフォーメーション）の注目度がさらに高まっています。本セミナーでは、地方の中小企業が取り組むべきDXとは何か、DXをどのように売上につなげていくか等の視点から、初心者の方にもわかりやすくお伝えします。

■日時：令和5年8月29日(火) 18:30～20:00

■会場：九重町商工会 (玖珠郡九重町右田3157-7)

■講師：㈱IT武装コンサルティング　代表取締役　工藤 崇 氏
　　　　http://www.itmc.jp/

■受講料：無料

■対象者：DXにお関心をお持ちの方ならどなたでも

■お申込み方法：

  の場合

　本文に① お名前 ②事業所名 ③電話番号をご記入の上、info@kokonoe.oita-shokokai.or.jp 宛てに送付ください。

 の場合 
　 チラシ(クリックしてダウンロード)を印刷し、必要事項をご記入の上、0973-76-2473宛てに送信してください。

■お問合せ先：九重町商工会 セミナー事務局
　　　　　　TEL      0973-76-2424 (平日 9:00～17:00)
　　　　　　e-mail  info@kokonoe.oita-shokokai.or.jp

九重町商工会青年部主催の婚活イベント「ココ恋」の開催が今年も決定！

過去53組のカップルが成立した実績あるイベントです。

会場はアクセスの良い大分市中心部。

秋の夜長にモダンな空間で素敵な時間を過ごしましょう！

　「恋人や結婚相手を探している方」

   「九重町が好きな方」

ココ恋で素敵な出会いを見つけませんか？

申し込みは申込フォーム、ＦＡＸもしくは電話にてお願いします。

日時：11月18日(土)17：00スタート（３時間程度）

場所：Bar risette(リゼット)　（大分市府内町2丁目1-20-5Ｆ）
　　　https://tabelog.com/oita/A4401/A440101/44000882/(食べログ)

対象：20～40歳程度の男女（各20名程度）

　　　　※男性は九重町在住（近郊可）もしくは町内事業所勤務

参加費：男性3,000円・女性2,000円

募集期間：令和5年8月1日（火）～8月31日（火）

申込フォーム：https://ws.formzu.net/sfgen/S8303927/

【お問い合わせ】

　九重町商工会

　ＴＥＬ：0973-76-2424（担当：松尾）

　MAIL：info@kokonoe.oita-shokokai.or.jp

外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援します。

■補助上限：1,000万円

■補助率：2分の1以内

■応募受付期間：令和5年7月14日(金)～31日(月) 17:00

■応募対象者：中小・中堅規模の飲食店
※応募は共同事業者(コンサル、金融機関、商工会、ベンダー等)との共同申請が必要です。

■補助対象となる取組：飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取組等(※)

■応募方法：公募ホームページより応募してください。
　　　　　  https://jmac-foods.com/adopted/1537/

■お問合せ先：JMAC ㈱日本能率協会コンサルティング 外食産業事業継続緊急支援対策事業 事務局
TEL.0570-067766 (平日の9:00～17:00)

※ 本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変える

　　　例：居酒屋から焼肉店に転換する
　　　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
　　　　　新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
　　　　　飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
　　　　　お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する
　　　　　アレルギー対応メニューの開発・表示の見直し等により、顧客層を拡大する　　など

(2) 商品・サービスの提供方法を変える

　　　例：イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
　　　　　キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
　　　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
　　　　　半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る　　　など　

【参考】令和4年度「業態転換等支援事業」モデル事例
令和4年度に実施した「業態転換等支援事業」において採択された取り組みのうち、20事例がモデル事例として公開されています。
計画検討における参考として以下よりご参照ください。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLzTqhYhVjoEnXqv6Cfa4VWDfc9w94esFt

＜日本政策金融公庫よりご案内＞

日本政策金融公庫は、7月10日付で、このたびの災害により被害を受けた島根県、佐賀県および大分県に事業所を有する中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、「令和5年7月7日からの大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置し、「災害復旧貸付」の取り扱いを開始しました（国民生活事業および中小企業事業）(参考の1)。

また、農林漁業者等の皆さまに対しても、島根県、佐賀県および大分県において本災害により被害を受けられた方を対象とする窓口を設置し、ご相談を受け付けています(参考の2)。 日本公庫は、このたびの災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。
 

■事業者の皆さまのお問合せ先
　別府支店　国民生活事業　TEL：0570-095765