佐々町商工会

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商工会からのお知らせ

2025 / 07 / 09  13:48

【大切なお知らせ】 松浦貯蓄共済協同組合の破綻報道について 

令和7年7月5日付の長崎新聞にて、「松浦貯蓄共済協同組合」が

破産手続き開始決定を受けたとの報道がありました。

 この件に関連し、「商工貯畜共済制度」にご加入いただいている皆さまから、

制度の安全性に関するお問い合わせを多数いただいております。

 

●ご安心ください

「松浦貯蓄共済協同組合」は、出資金を原資として貸付を行う地域の協同組合です。

 一方、「商工貯畜共済制度」は、全国商工会連合会の共済制度で、生命保険と

貯蓄機能を兼ね備えた、安全性の高い制度です。

 

 ●両者はまったく異なる制度

運営主体も制度の仕組みも異なり、今回報道された破綻とは一切関係ございません

現在ご契約中の皆さまにおかれましては、これまで通り安心してご利用いただけます

pdf 【ポスター】大切なお知らせ.pdf (3.91MB)

 

2025 / 05 / 28  09:29

令和7年度「花菖蒲うなぎまつり」開催のお知らせ

 

花菖蒲まつり 表.jpg 花菖蒲まつり 裏.jpg

佐々皿山直売所前にて「花菖蒲うなぎまつり」が開催されます。 

 

●日程

 ①6月7日(土) 午前10時から

 ②6月8日(日) 午前9時から

 

●場所

 佐々皿山直売所前駐車場

 

6月7日(土)は地元団体におけるステージ、6月8日(日)は佐々ベンチャーズやSASEBOキャンディーズによるステージが行われます。

また、両日ともに出店やキッチンカーなど約30店舗が出店され、6月8日(日)には「うなぎのつかみ取り」イベントを実施予定です。

(小学生以下限定)

午前の部、午後の部の各1回ずつ行われ、うなぎがなくなり次第終了となります。

 

 詳しい内容は添付のチラシをご確認ください。

 

pdf 花菖蒲まつりチラシ.pdf (7.1MB)

2025 / 05 / 26  08:07

【復旧】電話回線等の不調について

(更新) 2025.5.26 11時

通信回線について、復旧いたしましたのでお知らせいたします。

ご不便をおかけいたしました。今後ともよろしくお願いいたします。

 

佐々町商工会

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現在、通信回線の不調により電話、FAX、メールが通じなくなっています。

ご不便をおかけしますが、復旧の目途が立ち次第

こちらにお知らせいたします。

 

2025 / 04 / 18  08:23

令和7年度デジタル力向上支援事業費補助金 事業者募集 ~社内のデジタル・DXを目指す皆様へ~

➀社内人材のデジタル能力の向上

➁デジタル化に向けた機器・ツール等の導入に

 よる業務効率化を後押しします!!

【補助対象となる経費】

➀IT関連の人材育成にかかる経費

   ・有料講座の受講料

  (受講が必須)

   ・資格取得にかかる経費

➁IT機器・デジタルツール等の導入経費

補助上限額:100万円

補  助  率  :2/3以内

受 付 期 限:令和7年5月31日まで※消印有効

(応募多数の場合など、予算上限に達した場合は、期間途中でも終了となります。)

対 象 者 :県内の中小企業者(みなし大企業を除く)

要 件 ① :パートナーシップ構築宣言又はNぴか認証

要 件 ➁ :認定経営革新等支援機関の確認

採択方法:応募順に計画内容を審査し、予算の範囲内で採択

pdf R7デジタル力向上.pdf (1.06MB)

2025 / 04 / 15  15:51

令和7年度地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)補助金

長崎県では人口減少対策をはじめ、地域課題の解決に向け、

地場産業の振興に資する創業及び事業承継やそれに伴う雇

用創出を支援しており、本事業により、それらの人財の活

動を通じた地域振興を図るとともに、本県への移住・定住

を促進することを目的としています。

●公募期間:令和7年4月10日(木)~5月30日(金)【必着】

●補助金対象経費

 地域課題の解決等の社会的事業の要件を満たすもので、

 創業又は事業承継を行う際に必要となる費用。

●補助金額:上限200万円(補助率:1/2)

●応募先、問い合わせ先

 (一社) 長崎県中小企業診断士協会 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業

 (創業支援事業) 補助金 事務局

   〒850-0874 長崎県建設総合会館4F

   電話番号 095-832-7011

●応募方法:郵便又は宅配便等により応募先までご送付ください。

●注意事項

(1)本事業の申請に際しては、最寄りの商工会による事業支援計画書(様式第3号)が

  必要ですので、貴会の支援計画を記入のうえ申請者に発行してください。

(2)事業支援計画書については、創業地域又は現在事業を行っている地域の商工会議所

 金融機関等の認定支援機関も発行可能です。

pdf 令和7年度 創業支援補助金チラシ.pdf (3.16MB)

pdf 令和7年度 創業支援事業 公募要領-1.pdf (1.13MB)

 

 

 

 

 

 

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2025.07.19 Saturday
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