佐々町商工会

➀社内人材のデジタル能力の向上

➁デジタル化に向けた機器・ツール等の導入に

 よる業務効率化を後押しします!!

【補助対象となる経費】

➀IT関連の人材育成にかかる経費

   ・有料講座の受講料

  (受講が必須)

   ・資格取得にかかる経費

➁IT機器・デジタルツール等の導入経費

補助上限額：100万円

補  助  率  ：2/3以内

受 付 期 限：令和7年5月31日まで※消印有効

(応募多数の場合など、予算上限に達した場合は、期間途中でも終了となります。)

対 象 者 ：県内の中小企業者(みなし大企業を除く)

要 件 ① ：パートナーシップ構築宣言又はNぴか認証

要 件 ➁ ：認定経営革新等支援機関の確認

採択方法：応募順に計画内容を審査し、予算の範囲内で採択

R7デジタル力向上.pdf (1.06MB)

長崎県では人口減少対策をはじめ、地域課題の解決に向け、

地場産業の振興に資する創業及び事業承継やそれに伴う雇

用創出を支援しており、本事業により、それらの人財の活

動を通じた地域振興を図るとともに、本県への移住・定住

を促進することを目的としています。

●公募期間：令和７年４月10日(木)～５月30日(金)【必着】

●補助金対象経費

　地域課題の解決等の社会的事業の要件を満たすもので、

　創業又は事業承継を行う際に必要となる費用。

●補助金額：上限200万円(補助率：1/2)

●応募先、問い合わせ先

　(一社)　長崎県中小企業診断士協会　地域産業雇用創出チャレンジ支援事業

　(創業支援事業)　補助金　事務局

   〒850-0874 長崎県建設総合会館4F

   電話番号 095-832-7011

●応募方法：郵便又は宅配便等により応募先までご送付ください。

●注意事項

(1)本事業の申請に際しては、最寄りの商工会による事業支援計画書(様式第3号)が

　　必要ですので、貴会の支援計画を記入のうえ申請者に発行してください。

(2)事業支援計画書については、創業地域又は現在事業を行っている地域の商工会議所

　金融機関等の認定支援機関も発行可能です。

令和７年度　創業支援補助金チラシ.pdf (3.16MB)

令和７年度 創業支援事業 公募要領-1.pdf (1.13MB)

小規模事業者持続化補助金 第17回公募申請の注意点

（特にご留意いただきたい3つの事項）

1．「GビズIDプライム」アカウントの取得（登録）が必須

2．「事業支援計画書（様式4）」の受付・発行が必須 

3． 集客や売上アップにつながる販促活動の取組みが必須

 小規模事業者持続化補助金＜注意事項＞.pdf (0.25MB)

 第１７回　チラシ.pdf (0.69MB) 

●通常枠公募要領

 第17回持続化補助金公募要領＜一般・通常枠＞.pdf (1.3MB)

●創業枠公募要領

 第1回持続化補助金公募要領＜創業型＞.pdf (1.34MB)

令和6年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(通常枠・創業型)」が

下記スケジュールで募集されます。

目的：地域の雇用や産業を支える小規模事業者等及び創業後3年以内の

小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図り、持続化な経営計画に基

づく販路開拓等の取組を支援する。

 公募要領開始：2025年3月4日(火)

公募申請受付開始：2025年5月1日(木)

公募申請受付締切：2025年6月13日(金)17:00　※予定は変更する場合もあります。

小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り

組む販路開拓等を支援推進補助金となります。

経営計画を基にした申請書等について、ご自身で作成の上、電子申請システムにより申請いた

だきます。

必ず申請者ご本人にて行う必要があり、商工会及びその職員、又は発注先事業者による代理

申請作業等は行えませんのでご注意ください。

※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ

以外の業種の場合20人以下である事業者