佐々町商工会

【第4期】新型コロナウイルス感染症対策に係る営業時間短縮要請協力金について

　長崎県では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県内全域で午後8時以降も営業している飲食店及び遊興施設（飲食スペースを有するもの）に対し、【第4期】（令和4年1月28日（金曜日）から2月13日（日曜日）の午後8時から翌朝午前5時までの間の営業の営業時間短縮または休業について、2月14日（月曜日）から協力金の申請受付を開始します。

第4期営業時間短縮要請協力金申請要項.pdf (0.21MB)

申請受付期間

　令和4年2月14日（月曜日）～3月28日（月曜日）【必着】

申請方法

　佐々町役場産業経済課の窓口へ持参、もしくは、簡易書留かレターパックによる郵送にて申請してください。　

申請先

　〒857-0392　佐々町本田原免168番地2

　　佐々町役場　産業経済課

協力金支給額

中小企業（個人事業者を含む）  売上高方式　

　前年、前々年または前々々年の1月から2月における1日あたりの飲食業売上高（消費税を除く）が、

大企業（中小企業でもこの計算方式を選択可能）売上高減少額方式

　1日あたりの支給額　　前年、前々年または前々々年との比較による本年1月から2月の1日あたりの飲食業売上減少額の4割

（上限20万円） 

※留意事項

(1)事業規模は、中小企業基本法（昭和 38年法律第 154号）の主たる事業の区分に応じ以下のいずれかに該当する場合が中小企業となります。

（1）飲食業

・資本金の額または出資の総額が 5,000万円以下の会社

・常時使用する従業員数が 50人以下の会社及び個人

（2）サービス業（カラオケなど）

・資本金の額または出資の総額が 5,000万円以下の会社

・常時使用する従業員数が 100人以下の会社及び個人

申請要件

 次の全ての要件を満たす事業者の方が対象です。

1．運営する店舗が佐々町内 に所在 し 、食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店又は 遊興施設 （飲食スペースを有するものであること。

※ただし、 以下の店舗は、 原則 、対象外とします。

・宅配、テイクアウトサービス専門店　・キッチンカー等の移動販売車　・スーパーやコンビニのイートインスペース　・自動販売機コーナー

2．店舗が、令和4年1 月27日（木曜日）以前から運営されていること 。

3．令和4年1月28日（金曜日）から同年2月13日（日曜日）までの全ての期間において、長崎県の要請に応じ、午前5時から午後8時までの時間帯に営業時間を短縮し、終日酒類の提供は自粛（利用者の店内持込みも含む）したこと、または終日休業したこと（通常の営業時間が午前5時から午後8時までの枠内の場合は対象外）。なお、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」認証店・非認証店を問わず同様の取り扱いとなります。

4．申請事業者が、次のいずれにも該当しないこと。

　(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77 号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）

　(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号 に 規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

　(3)暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他佐々町長が認めるもの

申請書類

 次の申請書類を全て提出してください。

1.佐々町が定める指定の様式

　(1)　佐々町営業時間短縮要請協力金支給申請書（様式1）　

第4期申請書.pdf (0.3MB)

　(2)　誓約書（様式2）　

第4期誓約書.pdf (0.5MB)

　(3)　申請する店舗の情報（様式3）

第4期申請する店舗の情報（1年未満）.pdf (0.44MB)

第4期申請する店舗の情報（1年以上）.pdf (0.38MB)

　　
  (4)　チェックリスト

チェックリスト.pdf (0.22MB)

　※記載例

記載例（個人）.pdf (0.66MB)

記載例（法人）.pdf (0.69MB)

2.申請者自身の準備が必要な添付書類　（チェックリストをご確認のうえ、各自でご用意ください。）

　(1) 飲食店・喫茶店 営業許可証の写し

　(2) 店舗名（屋号等）がわかる外観の写真

　(3) 店内（飲食スペース）の写真

　(4) 休業・営業時間短縮の状況がわかる写真等（変更前後の営業時間を確認できる店頭ポスターやチラシ、ホームページ の画像など）

　(5) 振込口座通帳のおもて面と通帳を開いた1・2ページ目両方の写し

　(6)本人を確認できるもの ※個人事業主の場合のみ必要

3.（大企業の場合） 本年の1月～2月の飲食業売上高 がわかる書類（売上帳等の帳簿の写しなど）

　　ただし、いずれも要請の対象外となっている事業の売上や消費税等は除きます。

申請書の記載方法について

　申請にあたっては、記載例や下記の申請要領をご確認の上、お間違いのないようにご記入ください。また、申請書類だけでは支給の判断ができない場合、別途、町が定める書類を手ご提出いただく場合があります。

通知・支給の決定等

　申請書に基づき、協力金を支給した場合、支給通知は行わず、協力金をお支払いすることで通知に代えることとします。

　なお、協力金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を送付します。