商工会からのお知らせ
持続化給付金について(経済産業省)【速報版】
コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金が支給されます。
なお、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。
【給付額】
法人は200万円、個人事業者は100万円
※昨年1年間の売上からの減少分が上限。
売上減少分の計算方法:前年の総売上(事業収入) - (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
【給付対象の主な要件】
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
3.法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。
詳しくは、下記PDFをご覧ください。
kyufukin.pdf (0.81MB)
新型コロナウイルス感染症関連の支援策(長崎県)について
新型コロナウイルス感染症関連の長崎県の支援策は、下記で随時更新されておりますので、ご覧ください。
▼詳しくは、長崎県HPから
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/c-chusho/
▼新型コロナウイルス感染症関連の助成金申請のためのアドバイザー派遣制度
雇用調整助成金や長崎県緊急雇用維持助成金などの申請を考えられている方向けに、社会保険労務士の無料派遣制度があります。
雇用維持アドバイザー.pdf (1.16MB)
持続化給付金に関するお知らせ
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える「持続化給付金」が支給される予定です。
詳しくは添付のパンフレットをご覧ください。
給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
支給対象
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している方。
・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が対象です。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
申請に必要な事項の詳細については、4月最終週をめどに発表される予定です。
kyufukin.pdf (0.41MB)
【商工会からのお願い!!】新型コロナウィルス感染症の影響調査について
4月10日に会員の皆様へ、別添の「新型コロナウィルス感染症の影響調査」を送付させていただいております。
飲食店等であれば、テイクアウトや配達などを実施したり、
その他の業種でも、何らかのコロナ対策を実施しているなどがあれば、
この結果に基づき、商工会でチラシ作成や町広報誌への掲載等を検討し、会員皆様の売上確保に少しでも貢献したいと思います。
提出の締切は、4月22日(水)となっております。
ぜひ会員皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
・調査表.pdf (0.76MB)