佐々町商工会

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商工会からのお知らせ

2026 / 05 / 20  10:41

長崎県 事業承継促進・後継者 事業展開支援補助金のお知らせ

長崎県では、物価高騰などによる先行き不安による廃業を抑制し、地域の雇用維持・技術承継の事業展開を支援する補助金制度の申請受付を開始しています。

対象者は事業承継に取り組む県内中小・小規模事業者等で、補助額は補助対象経費ごとに50万円(補助率1/2以内。小規模企業者は2/3以内)となっています。

 

・補助対象者 長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、今後5年以内の事業承継を目標として取り組む事業者。

 

・申請期限  令和8年9月30日(水)※当日消印有効

 

・対象経費  ①事業承継課題解決のため、専門家の活用などに要する経費、②承継後を見据えた事業展開に関する経費

 

当補助金に関する詳細は長崎県ホームページをご確認ください。

【受付開始】令和8年度「事業承継促進・後継者事業展開支援補助金」の申請受付を開始しました。 - 長崎県ホームページ

 

(チラシ)

pdf (長崎県)事業承継促進・後継者 事業展開支援補助金.pdf (0.34MB)

 

 

 

2026 / 05 / 20  10:11

長崎県 魅力ある職場づくり推進補助金のお知らせ

長崎県では、県内事業者が取り組む職場環境の改善・従業員の負担軽減・発信強化などの取組を支援するため、最大300万円(補助率2/3以内)の補助金制度を実施します。

 

・補助対象者  県内事業者で常時使用する従業員を1人以上雇用している中小企業・個人事業主で、要件を満たす必要があります。

 

・補助対象経費 職場環境改善のためのハード整備(必須)・ソフト経費、企業の魅力発信強化経費。(汎用性の高いパソコン、スマホ、一般車両などの機器は対象外。)

 

・申請期間   令和8年6月1日(月)~令和8年9月30日(水)予定 (事業実施期間 令和8年12月31日(木)予定)

 

 

補助対象についての要件詳細などは県ホームページをご確認ください。 

長崎県魅力ある職場づくり推進補助金 - 長崎県ホームページ(申請要領や様式等の詳細については令和8年5月下旬に公開予定)

(チラシ)

pdf 県リーフレット02.pdf (0.84MB)

2026 / 05 / 20  09:48

長崎県 中小・小規模事業者 賃上げ緊急支援金についてのお知らせ

長崎県では、最低賃金の引き上げ(953円→1,031円)に伴う事業者の負担軽減を目的として、

県内の中小・小規模事業者を対象に一律15万円の支援金制度を開始します。

 

・支給対象   雇用保険加入者を1名以上雇用している、県内に事業所がある中小・小規模事業者

 

・支給額    規模に関わらず一律15万円 ※申請は1事業者につき1回のみ。

 

・申請期間   令和8年6月1日(月)~12月28日(月)※期間内でも予算上限に達し次第受付終了となりますのでご注意ください。

 

・申請方法   原則Web申請(申請ガイドに沿って必要書類を準備し申請を行ってください。)

 

・お問い合わせ 中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金事務局

 

詳細、申請方法については県ホームページでご確認ください。

長崎県中小・小規模事業者 賃上げ緊急支援金特設サイト – 最低賃金の引き上げ(953円 → 1,031円)に伴う 事業主の皆様の負担を軽減。 一律15万円を支給します。 

(チラシ)

pdf (長崎県)中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金.pdf (0.45MB)

 

 

2026 / 05 / 13  09:38

さざ通信 5月号(Vol.127) 補助金お知らせ欄の訂正に関するご案内

先日皆様へ発送いたしました、「さざ通信 5月号(Vol.127)」につきまして、
2ページ目の補助金のお知らせ欄において、一部内容に誤りがございました。
つきましては、下記の正誤表の通り、訂正させていただきます。

正確な情報をお届けすべきところ、お手数をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

pdf 会報正誤表.pdf (0.39MB)

2026 / 05 / 08  14:51

価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査へのご協力をお願いします

中小企業庁より、「価格交渉促進月間フォローアップ調査」が一部事業者へ発送されております。

この調査は、年2回(3月・9月)に設定される価格交渉促進月間の結果を把握し、中小企業・小規模事業者における価格転嫁等の実態を広く周知するもので、価格交渉・価格転嫁を推進するうえで重要なものと位置づけられています。

はがき(下記参照)を受領した事業者の皆さまにおかれましては、調査の趣旨をご理解いただき、回答へのご協力をお願いいたします。

 

・実施主体  中小企業庁 事業環境部 引取課(※実務は委託先の株式会社NTTデータ経営研究所)

 

・調査機関  令和8年4月21日(火)~令和8年5月29日(金)

 

・回答方法  はがきに記載された方法でインターネットの回答画面にアクセスして回答。(回答は匿名化され、回答者が特定されることはございません)

 

・詳しくはこちらをご参照ください。価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁

 

 

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