長崎南商工会

７月１４日（火）より、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する

「家賃支援給付金」の申請手続きができるようになりました。

１．給付対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、

令和2年5月～12月において以下のいずれかに該当する方

①いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

２．給付額

１か月の支払賃料の2/3を給付額として算定し、その６か月分を一括支給

※【法　　　人】

１か月の賃料が75万円を超える場合、

超過分に対して1/3が支給額として算定されます

　【個人事業主】

１か月の賃料が37.5万円を超える場合、

超過分に対して1/3が支給額として算定されます

３．支給限度額】

法人：600万円、個人事業主：300万円

４．申請期間

2020年7月14日～2021年1月15日（金）

申請は、下記家賃支援給付金ポータルサイトよりお申込みください。

https://yachin-shien.go.jp/