商工会からのお知らせ
営業時間短縮要請に伴う協力金の申請について（長崎市）
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新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県の営業時間短縮要請に応じて、営業時間の短縮に御協力いただいた飲食店等に、協力金が支給されます。 長崎市 https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/3650001/p036057.html 1 協力金1店舗あたり76万円 2 申請期間令和3年2月8日(月曜日）から26日（金曜日）まで 3 申請要件協力金の申請ができる者は、次の全ての要件を満たす事業者です。
※営業時間短縮要請Q&A(2月1日時点)［PDFファイル／161KB］ 4 申請書様式・お問合せ窓口 協力金の申請窓口は、店舗が所在する市町になります。
※様式等については市町で変更されることもありますので、ご注意ください。 |
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長崎県農商工連携ファンド事業募集開始！
長崎県商工会連合会では、地域の活性化を図ることを目的に、長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携して
行う新商品開発などの取り組みに対し、 助成金を交付し支援する「令和３年度長崎県農商工連携ファンド事業」
の募集を開始しております。
１．募集期間：令和３年１月２５日（月）～令和３年４月１６日（金）１７時必着
※昨年度より 1 か月ほど早まっております。ご注意ください。
２．備考：募集要項、応募書類は「長崎県農商工連携ファンド事業」ウェブサイトよりダウンロードできます。
「長崎県農商工連携ファンド事業」ウェブサイト https://nagasakinsfund.com/
３．問い合わせ先：長崎県商工会連合会 指導部 企業支援課
〒850-0031 長崎市桜町４－１ 長崎商工会館８階
TEL：０９５－８２４－５４１３ FAX：０９５－８２５－０３９２
長崎市チャレンジ企業応援補助金の募集開始について
長崎市では、市内事業者のウィズコロナ及びアフターコロナを見据えた新たな取り組みを
促進するため、販路開拓及び新製品開発、生産性向上、経営の多角化に向けた新事業展開
の取組みに対し必要となる設備投資等に要する経費の一部を補助いたします。
【支援事業】
① モール型ECサイト参入・促進支援事業
② ネット販売向け新製品開発支援事業
③ ICT・IoT活用技術による生産性向上支援事業
④ 新事業展開支援事業
【事業期間】交付決定後～令和4年2月末まで
【補助率】 2/3
【上限額】 1事業者あたり3,000千円（①～④事業の併用可）
①上限500千円、②～④3,000千円
【対象経費】
① 入会金・登録料、月額出店料・月額利用料、ページ制作料、広告宣伝費（ウェブ広告宣伝）
②～④ 旅費、謝金、受講料、会場借上料、消耗品費、機械設備等、委託費、開発費、共同研究費
【受付募集期間】 令和3年6月末まで
※随時、審査を行い、採択事業者に交付決定をします。予算がなくなり次第、受付は終了します。
【チャレンジ企業応援補助金のご案内の詳細は下記のURLをクリックしてください。】
https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/360000/362000/p035852.html
●チャレンジ企業応援募集要項 .pdf (0.64MB)
【問い合わせ先】
〒850-0031
長崎市桜町４－１ 商工会館４F
長崎市商工振興課 商業流通係
TEL 095-829-1150 FAX 095-829-1151
【持続化給付金・家賃支援給付金】申請期限延長のお知らせ！
持続化給付金・家賃支援給付金は、本日1月15日（金）が申請期限となっています。
特段の事情により期限に間に合わない場合は1月31日（日）まで申請可能となっていましたが、この場合の期限が2月15日（月）に延長されました。
2月15日（月）に延長したい方は、以下のお手続きをお願いいたします。
【持続化給付金】https://jizokuka-kyufu.go.jp/
1月31日（日）までに、持続化給付金公式ホームページのマイページより提出期限延長をお申込みください。
提出期限延長についてはこちらから詳細をご確認ください。
【家賃支援給付金】https://yachin-shien.go.jp/index.html
申請期限に間に合わない特段の事情について書面（様式自由）を作成し、申請の際に添付してください。
提出期限延長についてはこちらから詳細をご確認ください。
※申請時の書類に不備があった場合、再申請の期限も2月15日（月）までとなりますので、お早めの申請をお願いいたします。
※申請期限までに不備が解消されない場合は、給付金が支給されないおそれがありますのでご注意ください。
新型コロナウイルス感染症対策に係る営業時間短縮要請について
新型コロナウイルス感染症「特別警戒」が発令中です。これに伴い、長崎県より営業時間短縮要請がありました。
【要請内容】
県内全域で午後8時以降も営業している飲食店及び遊興施設に対し、午後8時から翌朝午前5時までの間の営業（午後7時以降の酒類の提供）を行わないよう要請します。
要請期間：令和3年1月20日（水曜日）から令和3年2月7日（日曜日）まで
対象地域：県内全域
対象施設：食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けている飲食店及び遊興施設（飲食スペースを有するもの）
【対象施設の具体例】
居酒屋、レストラン、スナック、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ライブハウス、カラオケボックス等
※宅配・テイクアウトサービス、スーパーやコンビニのイートインスペース、自動販売機コーナー、飲食スペースを有さないキッチンカーは対象外です。
【時短要請協力金】
上記要請期間の全期間（令和3年1月20日から令和3年2月7日まで）で営業時間の短縮に協力いただいた店舗を対象に、1店舗あたり76万円を支給予定です。
※以下の店舗は協力金の支給対象外です。
・従来の営業時間が午後8時までの店舗
・今回の要請前に既に廃業、休業している店舗
申請方法や申請受付期間など詳細については、1月下旬を目処に県ホームページへ掲載予定です。
相談窓口
電話番号：095-895-2618
受付時間：9時00分から17時45分まで（土日祝日含む）
02_営業時間短縮要請チラシ.pdf (0.24MB)
▼詳しくはhttps://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/kansensho/corona_zitanyousei/
