備前東商工会

先般紹介した備前市事業継続支援金ですが、この度支給対象者が拡充されましたので再度ご紹介いたします。

※赤字箇所が今回拡充箇所です。

○対象事業者の要件(※すべてに該当する必要があります。)

①国の持続化給付金の支給を受けている方。

②令和2年1月以降の連続する任意の3ヶ月の売上合計金額が、前年同期間と比較して50％以上減少している方。

③備前市で事業を営み、今後も事業継続の意思があること。

④令和元年度までの市税(全税目)に滞納がないこと。

⑤【法人】令和2年6月1日までに、備前市へ「法人市民税」に関する法人等の届出及び申告を行っている。

　【個人】令和2年6月1日時点で備前市に住民基本台帳の登録がある。

○支援金の額

3ヶ月の売上合計額：50％以上75％未満減少の場合

国の持続化給付金の支給額の1/10以内　【上限】法人：20万円　個人：10万円

3ヶ月の売上合計額：75％以上減少の場合

国の持続化給付金の1/4以内　【上限】法人：50万円　個人：25万円

・但し、国の給付金と市の支援金の合計額が直前の年間事業収入を上回る場合は、事業収入から国の給付金の額を差し引いた額が上限額となります。

・申請は1回に限ります。また、給付決定後の増額の変更はできません。

※その他詳細は添付データをご確認ください。

※各種申請様式は備前市ホームページをご確認ください。

https://www.city.bizen.okayama.jp/soshiki/19/672.html

※ご不明な点は下記へお問い合わせください。

・備前市産業観光課企業支援係(TEL:0869-64-1848)

備前市事業継続支援金

備前市事業継続支援金.pdf (0.36MB)

備前東商工会では、複数社ある決済ＱＲコードを1枚のＱＲコード

にまとめる(統一化)することで、1枚のＱＲコード(ＪＰＱＲ)で複数社の決済に対応できるキャッシュレス決済「ＪＰＱＲ」の事業者向け説明会・申込会を下記の日程で開催いたします。

開催日：令和２年８月１８日（火）１４：３０～１６：００

場　所：備前東商工会４Ｆ大ホール

参加料：無料

※事業者向け説明会・申込会の詳細は添付ファイルをご確認ください。

ＪＰＱＲ事業者向け説明会・申込会

JPQR事業者向け説明会・申込会.pdf (0.73MB)

備前東商工会では岡山県商工会連合会の専門スタッフによる

個別相談会を下記のとおり開催します。

新型コロナウイルス感染症の影響下での、融資制度や補助金や

給付金等どんなことでもお気軽にご相談ください！

開催日：令和２年７月２１日（火）１０時～１６時

場　所：備前東商工会本部

定　員：８名

参加料：無料

※個別相談会の詳細は添付ファイルをご確認ください。

7月期なんでも経営相談室

7月期なんでも経営相談室.pdf (0.45MB)

今月は新型コロナウイルス関連支援策といたしまして、備前市独自の支援施策である「備前市雇用継続支援金」

国の支援施策である「ものづくり・商業・サービス補助金」、「持続化補助金」

融資制度の拡充についてご紹介いたします。

また、6月より多様化する各種支援施策に対応するため、「特別経営相談員」を備前東商工会本部に配置しておりますので、そちらも紹介させていただきます。

7月度トピックス

備前東商工会7月度トピックス.pdf (0.93MB)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に大きな影響を受けている事業者の雇用継続を支援するため、備前市では、新たに「備前市雇用継続支援金」の給付を開始します。

申請様式は備前市のホームページからダウンロードできます。問い合わせ先及び申請書送付先は備前市役所産業振興課になります。
※商工会でも申請のお手伝いをしておりますのでお気軽にご相談ください。

対象事業者の要件（※すべてに該当が必要）

国の持続化給付金の支給を受けていること。
備前市内で事業を営み、今後も事業継続の意思があること。
※備前市内に会社、事業所、店舗等があることが必要。
申請日時点で雇用保険被保険者を 1 名以上雇用していること。
市税（全税目）に滞納がないこと。（ただし、納税猶予の特例を受けている場合は除く。）
【法人】令和 2 年 7 月 1 日までに、備前市税務課へ「法人市民税」に関する法人等の届出や申告を行っていること。（廃業や休業をしていないこと。）
【個人】令和2 年 7 月 1 日時点で備前市に住民登録があること。
※「住民票」及び「市税納税証明書」の提出は不要。代わりに「誓約書兼同意書」を提出し、市が住民登録や納税状況等の必要な情報を確認することへ同意が必要。

支援金の額

基本額10 万円に雇用者（雇用保険被保険者） 1 名につき 2 万円を上乗せ。
上限額：50 万円（雇用者数が 20 名超の場合は、 20 名分で算出）※雇用者の住所要件は問いません。

申請期間

令和２年７月１日～令和３年１月２９日

申請方法

原則、郵送での申請。申請様式は備前市のホームページからダウンロード（備前市企業支援係のページへリンク）いただくか、市役所産業観光課でお受け取りください。＜送付先＞ 705-8602 備前市東片上１２６番地備前市役所産業観光課宛

申請書類

備前市雇用継続支援金給付申請書
誓約書兼同意書
国の持続化給付金の支給決定通知書の写し
雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）又は（被保険者通知用）の写し
備前市内で事業を営んでいることが分かる書類
振込先の通帳の写し（例：「通帳の表紙」及び「通帳を開いた 1 、 2 ページ目」の写し）
その他市長が必要と認める書類

問い合わせ先

備前市産業観光課企業支援係　(0869)64 1848（直通）

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