商工会からのお知らせ

2021/03/09 08:27

一時支援金について

3月8日(月)から5月31日(月)の間で、緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」の申請受付が始まりました。申請はインターネット上で行いますが、申請前に登録確認機関の事前確認が必要です。備前東商工会は登録確認機関に登録済みですので、申請をされる方は商工会へご相談ください。

一時支援金について<経済産業省のホームページへリンク>

2020/11/20 11:45

岡山県新しい生活様式実践事業者補助金期間延長のお知らせ

岡山県新しい生活様式実践事業者補助金期間延長のお知らせ

※受付期間が令和3年2月5日(金)まで延長されましたので再度お知らせいたします。

 

新型コロナウイルス感染拡大を予防する「新しい生活様式」を普及させるため、頑張る県内事業所の皆さまの取組を応援する制度についてご紹介いたします。

〇補助対象者

県内に事業所等を有する法人及び個人事業者

〇補助率

2/3(上限10万円)

※但し、1事業者つき1回限りの申請

〇補助対象経費

業種ごとのガイドラインに沿った感染症拡大防止対策の取組に要する経費のうち、令和2年4月1日~令和2年11月30日までに支払い及び納品が完了しているもの

 

※その他の詳細につきましては下記をご確認ください。

https://www.pref.okayama.jp/page/674598.html

 

岡山県新しい生活様式実践事業者補助金

pdf 岡山県新しい生活様式実践事業者補助金チラシ.pdf (0.72MB)

2020/11/20 08:30

備前市新型コロナウィルス感染症防止対策支援金期間延長のお知らせ

備前市新型コロナウィルス感染症防止対策支援金のお知らせ

※受付期間が令和3年3月19日(金)まで延長されましたので再度お知らせいたします。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と安全安心な経済活動の両立を図るため、「新しい生活様式」に対応した感染症防止対策を実践する事業者を応援する制度についてご紹介いたします。

〇対象事業者の要件

「岡山県新しい生活様式実践事業者補助金」の交付を受けた事業者

・備前市内に事業所等を有する事業所

・令和元年度分までの市税に滞納がないこと。

(但し、納税猶予の特例を受けている場合は除く)

・備前市に法人市民税の届出又は申告を行っている法人、又は住民登録をしている個人事業者

〇支援金の額

法人:10万円 個人事業者:5万円

(岡山県新しい生活様式実践事業者補助金交付額に係わらず定額)

〇申請期間

令和2年10月1日~令和2年12月28日

〇問い合わせ先

備前市産業観光課企業支援係 0869-64-1848

 

※申請方法や申請書類等詳細につきましては、下記をご確認ください。

https://www.city.bizen.okayama.jp/soshiki/19/672.html

 

備前市新型コロナウィルス感染症防止対策支援金

pdf 備前市新型コロナウィルス感染症防止対策支援金チラシ.pdf (1.04MB)

2020/10/28 08:31

【11/1開始】 備前・DE・お買い物キラキラポイントカード事業について

【11/1開始】 備前・DE・お買い物キラキラポイントカード事業について

備前商工会議所・備前東商工会は、備前でお得にお買い物を楽しむことができる「備前・DE・お買い物キラキラポイントカード事業」を開始します。

【概要】:備前市内の加盟店で使える共通のポイントカードを発行。各店舗でお買い物500円毎にシール1枚を配布。シールを10枚貼付したポイントカードが、1,000円の商品券として使用でき、還元率20%!備前市内でお得にお買い物をするチャンスです。

【利用期間】:令和2年11月1日(日)~12月31日(木)

※加盟店ならどこでもご利用いただけます。

※但し、シールの配布期間は令和2年12月15日(火)までとなります。また、各店舗でシール在庫がなくなり次第、その店舗でのシール配布は終了します。

【加盟店】:下記内容チラシ及び加盟店一覧のとおり

pdf 内容チラシ及び加盟店一覧.pdf (2.94MB)

※加盟店は店頭にポスターを掲示しています。また、ポイントカードへは全加盟店名が記載されています。

2020/10/12 10:03

専門家派遣制度のご案内

専門家派遣制度のご案内

備前東商工会では、経営者の皆さまをサポートするため、専門家による無料個別相談会の申込みを受付けています。ご希望の方は、下記URLからお申し込みください。

https://ssl.form-mailer.jp/fms/f707cbba682268

※中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、コンサルタント、デザイナー等の派遣が可能です。

※詳細は添付ファイルをご確認ください。

pdf 専門家派遣制度のご案内.pdf (0.71MB)