岡山県最低賃金が改定されました。

時間額　９８２円（効力発生日：令和６年１０月２日）

詳しくは、岡山労働局　賃金室　℡086-225-2014へ

最低賃金リーフレット.pdf (2.7MB)

中小企業退職金共済制度（中退共）は、中小企業のための国の退職金制度です。

60年で110万社以上の中小企業が利用しています。

詳しくはホームページをご覧ください。

https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

事業主の皆様へ

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも

資する年次有給休暇の計画的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み

方に資する時間単位の年次有給休暇（※２）の活用が効果的です。

労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この夏導入をご検討ください。

詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、岡山労働局

雇用環境・均等室（電話086-225-2017）にお問い合わせください。

R6夏季リーフレット（両面）.pdf (0.41MB)

（年次有給休暇取得促進特設サイトURL）

https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

岡山県地域課題解決型起業支援金とは

「岡山県地域課題解決型起業支援金」は、岡山県内で新たに起業、事業承継、第二創業をすることで地域課題解決のための社会的事業に取組む方を対象に、対象経費の2分の1、最大200万円を支援する制度です。

備前東商工会は、公的支援機関として、備前市内で創業された方やこ創業予定の方を対象に、計画の策定支援と採択後の事業の実行支援を行っています。相談は無料です。申請期限が迫っておりますので、早めにお問い合わせください。

備前東商工会本部　0869-72-2151

岡山県地域課題解決型起業支援金の概要

１　対象者の主な要件

　(1) 令和6年4月1日から令和6年12月31日までの間で、岡山県内にて起業する方、事業承継または第二創業する方

　(2) 県内に居住又は事業実施期間完了の日までに県内に移住予定の方

２　申請要件　※申請事業が以下の4つの要件をすべて満たす必要があります

　(1)社会性：地域社会が抱える課題の解決に資すること　

　(2)事業性：事業収益により自立的に事業継続が可能であること

　(3)必要性：地域の課題に対して不足しているサービスを提供すること

　(4)デジタル技術の活用：生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用すること

 ３　対象となる事業分野　※以下の分野において実施する新たな事業が対象となります

　・子育て支援　・まちづくりの推進　・社会福祉関連　・社会教育関連　・地域活性化関連　　・過疎地域等活性化関連

　・買物弱者支援　・地域交通支援　・環境関連　

 ４　補助限度額／補助率

　　補助限度額　：200万円(千円未満切捨て)

　　補助率　　　：対象経費の1/2以内

 ５　対象経費

　・店舗等借料　・設備費　・原材料費　・借料　・知財等関連経費　・謝金　・旅費　・外注費

　・委託費　・広報費　・マーケティング調査費　・共同研究費

　※【デジタル技術の活用】に該当する経費である場合、キャッシュレス決済機器、POSレジ、

　　　情報通信機器（PC、タブレット等）等も対象となります

 ６　公募期間

　　令和６年5月31日（金）～6月28日（金）※最終日17時必着　

申請にあたっては、必ず、公募要領をご確認ください。

公募要領をご覧のうえ、不明点がありましたら、以下の岡山県地域課題解決型起業支援金事務局へお問い合わせください。

 岡山県地域課題解決型起業支援金　事務局

　〒701-1221　岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山１F

　（公財）岡山県産業振興財団　経営支援部　中小企業支援課

　TEL：086-286-9626　FAX：086-286-9627

　E-mail：kigyo@optic.or.jp