商工会からのお知らせ
令和８年度（202６年4月1日～202７年3月31日）の
雇用保険料率が下記の通り改定されましたのでご案内いたします。
雇用保険制度の詳細については下記サイトをご確認ください。
（厚生労働省HP）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
労働条件明示のルールの詳細（厚生労働省HP）
奈良県では、県内企業皆さまの人材確保、事業承継、生産性向上、DX等などに関するのさまざまな支援施策があり、より一層の産業振興を目指し、令和8年度「産業政策のパッケージ2026」（※）が公表されています。
令和８年度も継続して実施される施策や新たに創設される支援施策について、近畿経済産業局及び奈良労働局と合同で説明会が開催されます。
なお、説明会の詳細・参加のお申し込みについては、下記ホームページをご確認ください。
（奈良県HP）
https://www.pref.nara.jp/item/319581.htm
（※）奈良県「産業政策のパッケージ2026」
日本政策金融公庫奈良支店では、介護・社会福祉事業者の方々に向け『融資相談会in奈良』を別紙チラシのとおり開催されます。
今後ますます介護、社会福祉サービスの需要が高まっていく中、新たな設備投資や従業員の賃上げ対応など、資金面で不安を抱える介護・社会福祉事業者さまにおかれましては、担当者からの電話連絡、資料請求のみも可能ですので、是非お気軽にご相談ください。
なお、お申込みは下記の申込用紙をダウンロードの上、FAXまたはメールにてお送りください。
「介護、社会福祉事業者のための融資相談会 in 奈良」申込書.pdf (0.15MB)
令和８年１月１日より、
「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」
【通称：取適法】が施行されました。
委託事業者による協議に応じない一方的な価格決定の禁止や手形払いの禁止等、
中小受託事業者に対する取引の公正化および中小受託事業者の利益保護が図られる
ことを目的に施行されたところです。
詳しくは下記のリンク、ＰＤＦをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠 第19回＞＜創業型 第3回＞の
申請受付が３月９日（月）より開始されますのでご案内いたします。
創業１年以内の方
要件：産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した
「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日（設立年月日）が
公募締切時から起算して過去１か年の間であること
☛小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
申請受付開始：２０２６年３月６日（金）
申請受付締切：２０２６年４月３０日（木） 17：00
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：２０２６年４月１６日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の交付について
様式4の交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
採択発表予定日：2026年７月頃 ※申請数等により予定は変更する場合があります。
事業実施期間：交付決定日～2027年６月３０日（水）
実績報告書提出期限：2027年７月10日（土）
申請は電子申請システムのみです。
申請にはＧビズＩＤプライムのアカウント取得が必要です。
