商工会からのお知らせ
熊本地震発生から1か月以上が経ちました。くわえて各地で豪雨による自然災害が多発しています。地震や豪雨の影響が少なかった事業者においても、有事の際、「自社のBCPが機能するのか？」 「実効性のあるBCP運用のポイント」に注目が集まっています。
そこで奈良県では、【BCP（事業継続計画）策定支援セミナー】が開催されます。
本セミナーでは、「初動」と「復旧」の両方を検討していただき、各社のハザードマップと一時避難所までの避難経路や、優先復旧事業の目標復旧時間や復旧レベルを選定し、経営資源が全損となった場合の復旧時間をセルフ分析く内容となっています。
また、今後の課題やボトルネック課題はないかを探りながら、ライフラインが途絶した場合など、速やかに事業復旧できる計画策定を支援する内容となっております。
なお、詳細・お申込みについては、下記HPをご確認ください。
（奈良県HP）
https://www.pref.nara.lg.jp/n101/p067050.html
県内の中小・小規模事業者の中には、優れた技術・商品を持ちながらも海外消費者への訴求の難しさや専門知識の不足などから海外展開に踏み切れないという方も少なくないと思います。
そこで、公益財団法人 奈良県地域産業振興センターでは、越境EC支援事業として越境ECの基礎から実践までのノウハウを学ぶためのセミナーを開催されます。
また、セミナー参加事業者から5社限定で個別に抱える課題解決に向けた専門家による伴走支援を実施し、将来に向けて自走して越境ECに取り組める体制づくりまでを支援します。
なお、本セミナーの詳細、お申込みについては下記のHPをご確認ください。
（公益財団法人 奈良県地域産業振興センター 越境EC支援事業HP）
https://jacca-crossborder.com/events/nara-ec-seminar-2026/
奈良県商工会連合会では、内の中小企業・小規模事業者皆さまの価格転嫁を推進することを目的として、【激動する世界情勢と日本経済の課題～我が国の未来について考える～】の特別講演を開催いたします。
本講演は「世界は変わる 経営も変わる 変化を知ることが未来への第一歩」をテーマとして、同志社大学法学部教授の村田 晃嗣氏を講師に招き、これからの世界情勢の行方や日本経済の展望を鋭く見据えながら、激動の時代に進むべき針路や、我が国の未来のあり方について分かりやすく解説することで、自社の経営戦略や持続可能な経営のあり方を見直す機会をご提供いたします。
なお、参加のお申込みは下記申込書をダウンロードの上、FAXにてお申し込みください。
奈良県内で事業を営む使用者及び事業場で働くすべての労働者（臨時・パート・アルバイト等を含む）に適応される最低賃金が令和８年１０月４日より、時間額１,１０７円に改定されます（現行は1,051円）。
最低賃金は、最低賃金法に基づいて決定されたものです。使用者は、適用される最低賃金額等を周知する(最賃法第8条、同法施行規則第6条)とともに、必ずこの金額以上の賃金を支払わなければなりません(最賃法第4条)ので、従業員を雇用する事業者さまにおかれましては、ご留意ください。
詳細については奈良県労働局のホームページにて、ご確認ください。
（奈良労働局HP）
また、奈良県、経済産業省（中小企業庁）及び厚生労働省より公表されております最低賃金引き上げに向けた中小・小規模事業者向けの各種支援策について下記のとおりです。
奈良県中小企業等賃上げ促進補助金
経済産業省（中小企業庁）の支援策
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260904002.html
厚生労働省の支援策
奈良県では、県内の建設業者に対して、建設業を営む上で必要となる様々な事柄に関する講習会を実施されています。
この度、チラシのとおり【建設業法等法令講習会】が開講されますのでご案内いたします。
建設業法は許可の有無に関わらず、建設業者の皆さんが守らなければならない法律であり、それ以外にも建設業を営む上で知っておくべき法律も多くあります。
今回の講習会では、それら建設業法等の法令遵守や労働安全衛生法の改正について、分かりやすく解説されます。
さらに、建設業における働き方改革を実現し、採用力を向上するための【建設業採用力向上セミナー】（第2部）も開催予定です。
本講習会の詳細及びお申し込みについては下記HPをご確認ください。
（奈良県HP）
