商工会からのお知らせ
奈良県商工会連合会は、今後の「産業観光」への取組みを検討されている県内事業者さまの支援を目的として、【奈良県ビジターズビューロとの産業観光個別相談会2026】を開催いたします。
「産業観光（テクニカルビジット）」とは、歴史的・文化的に価値のある産業文化財や産業製品を通じて、ものづくりの心にふれることを目的とした観光活動であり、従来の工場見学とは異なる新しい「学びの視察型観光」となります。
自社の日常業務や経営理念、職人技術などをプレミアムな価値として発信し、インバウンド誘客や体験ツアー開発、自社PRに繋げる取り組みになると考えております。各事業者さまにおかれましては、是非この機会をご活用ください。
なお、相談会のお申込みは下記申込フォームからご登録ください。
参考）奈良県ビジターズビューローHP
「奈良地域コンソーシアム」では、県内の農産物や加工品等の販路拡大と、参加者同士の新たな取引・連携の創出を目的として、展示商談会が開催されます。
当日は、出店者による商品紹介や講演、取組事例の紹介に加え、展示商談の時間が設けられています。
商品の情報交換や具体的な商談、新たな商品開発・販路開拓に向けた意見交換の場として、ぜひご参加ください。
本商談会の詳細および参加申し込みについては下記HPをご確認ください。
（奈良地域コンソーシアムHP）
※本展示商談会は、どなたでもご参加いただけますが、出展は、本コンソーシアムの会員限定となっております。
奈良県では、県内で飲食店の開業を検討している方や地域の食材を活用した商品開発や事業のステップアップを目指す方に向けた研修会が開催されます。
第1回では飲食店開業に向けた準備と安定経営に向けた事業計画の策定について、第2回では地域食材を活かした店づくりについて講義が行われます。
講師は、当会でも専門家派遣制度でお世話になっている、株式会社Food teller 松田弘子先生です！
なお、本研修の詳細、お申込み方法については下記HPをご確認ください。
（奈良県HP）
「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が令和８年９月15日に閣議決定されたことに伴い、国税庁ではこの大綱において示された改正案の内容（飲食料品に係る２年間の消費税率引下げ）を事業者等へ周知するための「消費税率引下げ特設サイト」が開設されています。
説明動画やQ＆A等も掲載されておりますので、飲食料品を取り扱われる事業者さまにおかれましては、是非ご活用ください。
（国税庁「消費税率引下げ特設サイト」）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm#qa
令和９年４月より消費税率の引下げを行う方針が、大綱（※）の閣議決定により示されました。経営の現場では、こうした制度変更を含め、様々な変化に対応していくためのシステム作りが喫緊の課題となっています。
※飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱
中小企業庁では、業務効率化やDX化のためのITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」において、従来型のレジからスマートレジの導入やPOSレジ等の改修により、新しい税率に対応できるよう支援を行うため、経営の現場においてスマートレジの導入等が間に合うよう、事業者の皆様が、9月15日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行っていただき、事後に補助金申請することができる「事前着手制度」をご案内いたします。
（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2026/260915001.html
事前着手制度は、令和8年9月15日以降に導入したスマートレジについて、導入時後に申請ができる特別な制度です。
具体的な申請については、令和9年1月以降の受付となっておりますので、今後あらたな情報が公表され次第ご案内いたします。
