商工会からのお知らせ
「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が令和８年９月15日に閣議決定されたことに伴い、国税庁ではこの大綱において示された改正案の内容（飲食料品に係る２年間の消費税率引下げ）を事業者等へ周知するための「消費税率引下げ特設サイト」が開設されています。
説明動画やQ＆A等も掲載されておりますので、飲食料品を取り扱われる事業者さまにおかれましては、是非ご活用ください。
（国税庁「消費税率引下げ特設サイト」）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm#qa
令和９年４月より消費税率の引下げを行う方針が、大綱（※）の閣議決定により示されました。経営の現場では、こうした制度変更を含め、様々な変化に対応していくためのシステム作りが喫緊の課題となっています。
※飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱
中小企業庁では、業務効率化やDX化のためのITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」において、従来型のレジからスマートレジの導入やPOSレジ等の改修により、新しい税率に対応できるよう支援を行うため、経営の現場においてスマートレジの導入等が間に合うよう、事業者の皆様が、9月15日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行っていただき、事後に補助金申請することができる「事前着手制度」をご案内いたします。
（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2026/260915001.html
事前着手制度は、令和8年9月15日以降に導入したスマートレジについて、導入時後に申請ができる特別な制度です。
具体的な申請については、令和9年1月以降の受付となっておりますので、今後あらたな情報が公表され次第ご案内いたします。
熊本地震発生から1か月以上が経ちました。くわえて各地で豪雨による自然災害が多発しています。地震や豪雨の影響が少なかった事業者においても、有事の際、「自社のBCPが機能するのか？」 「実効性のあるBCP運用のポイント」に注目が集まっています。
そこで奈良県では、【BCP（事業継続計画）策定支援セミナー】が開催されます。
本セミナーでは、「初動」と「復旧」の両方を検討していただき、各社のハザードマップと一時避難所までの避難経路や、優先復旧事業の目標復旧時間や復旧レベルを選定し、経営資源が全損となった場合の復旧時間をセルフ分析く内容となっています。
また、今後の課題やボトルネック課題はないかを探りながら、ライフラインが途絶した場合など、速やかに事業復旧できる計画策定を支援する内容となっております。
なお、詳細・お申込みについては、下記HPをご確認ください。
（奈良県HP）
https://www.pref.nara.lg.jp/n101/p067050.html
県内の中小・小規模事業者の中には、優れた技術・商品を持ちながらも海外消費者への訴求の難しさや専門知識の不足などから海外展開に踏み切れないという方も少なくないと思います。
そこで、公益財団法人 奈良県地域産業振興センターでは、越境EC支援事業として越境ECの基礎から実践までのノウハウを学ぶためのセミナーを開催されます。
また、セミナー参加事業者から5社限定で個別に抱える課題解決に向けた専門家による伴走支援を実施し、将来に向けて自走して越境ECに取り組める体制づくりまでを支援します。
なお、本セミナーの詳細、お申込みについては下記のHPをご確認ください。
（公益財団法人 奈良県地域産業振興センター 越境EC支援事業HP）
https://jacca-crossborder.com/events/nara-ec-seminar-2026/
奈良県商工会連合会では、内の中小企業・小規模事業者皆さまの価格転嫁を推進することを目的として、【激動する世界情勢と日本経済の課題～我が国の未来について考える～】の特別講演を開催いたします。
本講演は「世界は変わる 経営も変わる 変化を知ることが未来への第一歩」をテーマとして、同志社大学法学部教授の村田 晃嗣氏を講師に招き、これからの世界情勢の行方や日本経済の展望を鋭く見据えながら、激動の時代に進むべき針路や、我が国の未来のあり方について分かりやすく解説することで、自社の経営戦略や持続可能な経営のあり方を見直す機会をご提供いたします。
なお、参加のお申込みは下記申込書をダウンロードの上、FAXにてお申し込みください。
