奈良東商工会

令和９年４月より消費税率の引下げを行う方針が、大綱（※）の閣議決定により示されました。経営の現場では、こうした制度変更を含め、様々な変化に対応していくためのシステム作りが喫緊の課題となっています。

※飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱

中小企業庁では、業務効率化やDX化のためのITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」において、従来型のレジからスマートレジの導入やPOSレジ等の改修により、新しい税率に対応できるよう支援を行うため、経営の現場においてスマートレジの導入等が間に合うよう、事業者の皆様が、9月15日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行っていただき、事後に補助金申請することができる「事前着手制度」をご案内いたします。

（中小企業庁HP）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2026/260915001.html

事前着手制度は、令和8年9月15日以降に導入したスマートレジについて、導入時後に申請ができる特別な制度です。

具体的な申請については、令和9年1月以降の受付となっておりますので、今後あらたな情報が公表され次第ご案内いたします。