商工会からのお知らせ
パンフレット全体版はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001690125.pdf
生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者の方への厚生労働省の助成金制度である「働き方改革推進支援助成金」の申請受付がスタートいたしましたのでご案内いたします。
本助成金は取り組み内容、業種等によってコースが分かれています。
令和8年度より新たに「取引環境改善コース」の創設や制度の見直し等が行われています。
各コースごとの詳細は下記のとおりです。
①業種別課題対応コース
生産性を向上させ、業種別の労働時間に関する課題の解消に向けた環境整備に取り組む、特定の業種等の中小企業事業主の皆さまを支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
②労働時間短縮・年休促進支援コース
生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
③勤務間インターバル導入コース
生産性を向上させ、勤務間インターバルの導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
④取引環境改善コース【令和8年度 新設】
発着荷主及び倉庫事業者等が、運送事業者を含めた集団を構成して集団を作り、トラック予約システムやハンドリフトの導入等の取組を行い、荷待ち・荷役時間の短縮について成果を上げた場合に助成金を支給
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273_torihikikannkyou.html
⑤団体推進コース
事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施した場合に、重点的に助成金を支給
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html
本補助金に関するご相談等については、奈良県働き方改革推進支援センターをご活用ください。
【奈良県働き方改革推進支援センター HP】
奈良県では、県内の中小・小規模事業者の持続的な賃上げを実現するため、省力化や収益力向上につながる設備投資やシステム導入などに対して生産性向上と賃上げの両立を図る補助金制度が公表されましたので、ご案内します。
本補助金の申請要件として、商工会の支援を受けていただく必要がございますので、申請をご検討の方におかれましては、商工会までご相談ください。
なお、現時点では公募要領、申請様式等は未公表となっております。
公表され次第、ご案内いたします。
補助金の情報はこちら（奈良県HP）
経済産業省 資源エネルギー庁からのご案内です。
本庁では、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けた、事業者さま等の省エネ設備更新等について支援策が講じられています。
詳細についてはコチラ （経産省資源エネルギー庁 省エネポータルサイト）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/
また、支援施策のうち別途チラシの補助金等の一部施策を下記のとおりご案内いたします。
ご参照のうえ該当する事業者の方は積極的にご活用ください。
①省エネ・非化石化転換補助金（エネルギーコストを削減する設備投資を支援）
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cpc&utm_campaign=banner&utm_id=cp060
②省エネ診断事業（設備を診断して光熱費を削減）
中小企業庁は、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、
「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を開設しています。
困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談窓口となります。
詳細については下記のホームページをご確認ください。
（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/
なお、奈良県商工会連合会も相談窓口となっております。
原油高高騰等の影響を受ける事業者さまにおかれましては、奈良東商工会までご相談ください。
