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【令和8年度業務改善助成金のご案内】
業務改善助成金とは？：
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を５０円以上引き上げ、生産性向 上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
助成上限額：
添付チラシをご参照ください。
助成率：
事業場内最低賃金１０５０円未満 ４/５
事業場内最低賃金１０５０円以上 ３/４
対象となる設備投資など：
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。 また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。
補助対象者：
•中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有す る企業でないこと）
•事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満であること
•解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
令和７年度からの主な変更点：
•３０円コースが廃止となり、助成コースが「３コース制」になりました。
•申請期間と賃金引上げ期間について、見直しを行いました。
•助成対象経費の特例となっていた自動車（特殊用途自動車を除く）は、助成対象外となりました。
•引き上げる対象労働者は、雇用保険被保険者が対象となりました。
•物価高騰等要件に係る売上高総利益率及び売上高営業利益率の申出書の記入について、「最近３か月間のうち 任意の１月」から「最近６か月間平均」になりました。
•その他、申請に当たっては、最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認いただき申請をお願いいたします。
申請期間：
令和８年９月１日～ 申請事業所の都道府県において 適用される地域別最低賃金の 発効日の前日又は同年１１月３０日 のいずれか早い日
賃金引上げ期間：
令和８年９月１日～申請事業所に適用される地域 別最低賃金発効日の前日
事業完了期限：
交付決定年度の１月３１日
その他詳細については添付チラシをご参照下さい。
【奈良県中小企業賃上げ環境整備支援事業のご案内】
中小企業等の持続的な賃上げを実現するため、省力化や収益力向上につながる設備投資やシステム導入などに対して補助し、生産性向上と賃上げの両立を図ります！
補助上限額：
５００万円（下限５０万円）
補助率：
中小企業１／２以内
小規模事業者２／３以内
補助対象経費：
省力化や収益力向上に資する設備投資、システム構築費、クラウド利用費、外注費、広告宣伝費など
補助対象者：
１.奈良県内に補助事業を実施する事業所があること
２.持続的な賃上げの取組について、商工会議所または商工会の支援を受けていること
３.実績報告時における直近1か月分の給与支給総額 を、令和8年3月と比べて2.9％以上増加させること
受付申請期間：
令和８年５月２６日（火）～７月３１日（金）
その他詳細については添付チラシをご参照下さい。
※公募要項については現在未公開です。詳細が分かり次第追ってご連絡いたします。
【ＧビズＩＤアプリ認証方法の変更について】
GビズIDアプリとは、デジタル庁が提供する認証サービス「GビズID」のオンライン申請や、ログイン時の二要素認証にご利用い ただけます。
2026.3.27よりGビズアプリの認証方法が変更となりました。
詳細については下記URLをご参照下さい。
「GビズIDアプリ認証方法変更のお知らせ」・・・変更点記載
https://gbiz-id.go.jp/top/app/app_authentication_20260205.html
「GビズIDアプリについて」・・・アップデート方法記載
https://gbiz-id.go.jp/top/app/app.html
【令和8年度 雇用保険料率のご案内】
令和８(２０２６)年４月１日から令和９(２０２７)年３月３１日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
・失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに５/１０００に変更になります。
(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は６/１０００に変更になります。)
・雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、引き続き３．５/１０００です。
(建設の事業は４．５/１０００です。)
※令和8年度の労災保険率については令和７年からの変更はありません。
その他詳細については添付チラシをご参照下さい。
【小規模事業者持続化補助金公募開始について】
小規模事業者持続化補助金とは：
小規模事業者等（従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5 人以下、 製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者）が経営計画を 自ら策定し、商工会・商工会議所の 支援を受けながら取り組む販路開拓を支援する補助金制度。
補助上限：
・一般型 50万円
インボイス特例 50万円の上乗せ
賃上げ特例 150万円の上乗せ
・創業型 200万円
インボイス特例 50万円の上乗せ
補助率：
２／３
補助対象：
機械装置等費、広報費、新商品開発費など新たな販路開拓に対する投資費用
今後のスケジュール：
申請受付開始：２０２６年３月 ６日（金）
申請受付締切 ：２０２６年４月３０日（木）
その他詳細については添付チラシをご参照下さい。
