【奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金申請開始のご案内】

奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金の申請が開始になりました。

補助上限額：

５００万円（下限５０万円）

補助率：

・中小企業１／２以内

・小規模事業者２／３以内

補助金申請受付期間：

令和８年５月２６日（火曜日）～令和８年７月３１日（金曜日）

申請に先立ち持続的な賃上げの取組について商工会議所または商工会の伴走支援を通じて事業計画書を作成する必要があります。

※まずは商工会にご相談ください。

※相談の受付期限は、原則、令和８年７月２４日（金曜日）までです。

補助対象となる事業期間：

交付決定日（※１）～令和８年１２月２５日（金曜日）（※２）

　※１  令和８年８月末予定

　※２  補助事業の完了日から起算して３０日を経過した日または令和８年１２月２５日（金曜日）のいずれか早い日

募集について（様式、申請フォーム）：

原則として、電子申請システムからの申請が必要です。

奈良県商工会連合会のホームページ(中小企業賃上げ環境整備支援補助金｜奈良県商工会連合会)

に掲載の「電子申請システム」より申請してください。

募集についてのその他様式、や補助金の詳細や公募要領等は下記サイトからお願いします。

奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金 / 奈良県

その他詳細については添付チラシをご参照下さい。

奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金.pdf (0.57MB)

【従業員健康診断事業について】 健康診断のお申し込み状況のご連絡です。 

7/13(月)9:00、9:30が満席となりました。(5.26更新)

7/14(火)9:00、9:30、10:00、10:30が満席となりました。(5.26更新)

7/16(木)9:00、9:30、10:00が満席となりました。(5.26更新)

これからお申し込み予定の方はご注意下さい。

【従業員健康診断事業について】

健康診断のお申し込み状況のご連絡です。

７月１３日（月）９：００が満席となりました。

７月１４日（火）９：００、１０：００が満席となりました。

７月１６日（木）９：００が満席となりました。

これからお申し込み予定の方はご注意下さい。

【奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金の募集についてのご案内】 

奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金の募集についての公募要領等が公開になりました。

補助上限額：

５００万円（下限５０万円）

補助率：

・中小企業１／２以内

・小規模事業者２／３以内

補助対象経費：

・省力化や収益力向上に資する設備投資、システム構築費、クラウド利用費、広告宣伝費など

※交付決定日以降令和８年１２月２５日までに設置・導入等を済ませ支払いが完了した経費が対象

※国等の補助金を活用した設備導入は補助対象外

補助対象者：

・奈良県内に補助事業を実施する事業所があること

・持続的な賃上げの取組について、商工会議所または商工会の支援を受けていること

・実績報告時における直近１か月分の給与支給総額を、令和８年３月と比べて２.９％以上増加させること

補助金申請受付期間：

令和８年５月２６日（火曜日）～令和８年７月３１日（金曜日）

申請に先立ち持続的な賃上げの取組について商工会議所または商工会の伴走支援を通じて事業計画書を作成する必要があります。

※まずは最寄りの商工会議所または商工会にご相談ください。

※相談の受付期限は、原則、令和８年７月２４日（金曜日）です。

募集についての様式、申請フォームや補助金の詳細や公募要領等は下記サイトからお願いします。

奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金 / 奈良県

https://www.pref.nara.lg.jp/n101/p067009.html

その他詳細については添付チラシをご参照下さい。

【令和8年度業務改善助成金のご案内】

業務改善助成金とは？：

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を５０円以上引き上げ、生産性向 上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

助成上限額：

添付チラシをご参照ください。

助成率：

事業場内最低賃金１０５０円未満　４/５

事業場内最低賃金１０５０円以上　３/４

対象となる設備投資など：

助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。 また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。

補助対象者：

•中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有す る企業でないこと）

•事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満であること

•解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

令和７年度からの主な変更点：

•３０円コースが廃止となり、助成コースが「３コース制」になりました。

•申請期間と賃金引上げ期間について、見直しを行いました。

•助成対象経費の特例となっていた自動車（特殊用途自動車を除く）は、助成対象外となりました。

•引き上げる対象労働者は、雇用保険被保険者が対象となりました。

•物価高騰等要件に係る売上高総利益率及び売上高営業利益率の申出書の記入について、「最近３か月間のうち 任意の１月」から「最近６か月間平均」になりました。

 •その他、申請に当たっては、最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認いただき申請をお願いいたします。

申請期間：

令和８年９月１日～ 申請事業所の都道府県において 適用される地域別最低賃金の 発効日の前日又は同年１１月３０日 のいずれか早い日

賃金引上げ期間：

令和８年９月１日～申請事業所に適用される地域 別最低賃金発効日の前日

事業完了期限：

交付決定年度の１月３１日

その他詳細については添付チラシをご参照下さい。