【事業復活支援金申請開始日及び必要書類等について】

【決算・確定申告相談について】

【事業復活支援金申請開始日の決定について】
昨年末より当ＬＩＮＥ配信でもご案内して参りました、事業復活支援金について申請開始日及び、制度の詳細が中小企業庁より公開されました。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

事業復活支援金とは：
新型コロナウイルスの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、比較対象期間と比べ50％以上または30％～50％減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)を対象とした給付金制度。

申請開始予定日：
2022年1月31日の週～(予定)
(事前確認は2022年1月24日の週～(予定))
※予告なく変更になる場合がございます。

給付上限額：
個人
30％以上～50％未満の減少
上限30万円
50％以上の減少
上限50万円

法人
30％以上～50％未満の減少
上限60万円
50％以上の減少
上限100万円
※売上高1億円、5億円を超える場合は段階的に上限額が上昇します。

算出式：
2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間の内、売上高比較に用いた月を含む期間。

申請対象：
新型コロナウイルス感染症の影響で対象月の売上が減少した事業者。
※給付金申請を目的とした自主的な休業は対象となりません。

事前確認番号発番対象：
認定支援機関(商工会)から1年以上継続した支援を受けている事業者又は今後も含め1年以上継続した支援を受ける事業者。
※一時支援金又は月次支援金申請において既に事前確認番号を発番された事業者に関しては、新たに取得する必要は御座いません。(上記要件を基に申請を行った上で、1年以内の退会等を行った場合、支援金事務局より調査を受ける可能性があります。)

申請方法：
一時支援、月次支援金に引き続き電子申請。

申請書類：
確定申告書(2019年度及び2020年度分)
※比較対象期間が2018年11月～2019年3月を設定された場合は2018年度の確定申告書、2020年11月から2021年3月を設定された方は2021年度の確定申告書の添付が追加で必要となります。
対象月の売上台帳等(2021年11月～2022年3月の内申請を行う月)
本人確認書類
(法人は履歴事項全部証明書)
通帳
宣誓・同意書

※一時支援金、月次支援金においては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の影響を受けた売上減少が給付要件となっておりましたが、事業復活支援金においてはこれらの要件を満たす必要はございません。新型コロナウイルスの拡大や長期化に伴う需要の減少、供給の制約による影響を受け売上が減少した事業者全てが対象となります。
※申請は一度きりとなりますので、一度30万円の上限や、満額給付の要件に満たない月を基準に申請を行ってしまうと、その後より高額の給付額計算となる対象月が発生しても申請はできませんのでご注意下さい。

【事業復活支援金算出式判明について】

【年始のご挨拶】
令和４年、あけましておめでとうございます。
本年も格別のご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

昨年は、一昨年から続くコロナ禍による影響で経済が停滞し、事業者の皆様におかれましては、一昨年に続き、ご心労の大きい一年を過ごされたかと思います。

本年こそはコロナ禍が収束し、経済情勢が回復しますことを心よりお祈り申し上げます。

また、当会会員の皆様の経営発展のため、支援をさせて頂きたいと思いますので本年も宜しくお願い致します。

五條市商工会