商工会からのお知らせ
「食料システム法」が4月に全面施行！適正な価格交渉を支える説明会のご案内
「食料システム法」が、令和8年4月1日に全面施行されます 。![パンフレット_page-0001[1].jpg](https://cdn.goope.jp/93837/260130174506-697c6f92bcc4d.jpg)
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この法律は、食品の生産から販売までに関わる全ての事業者が、持続可能な供給を続けられるようにすることを目的としています
ポイントは以下の3点です。
・適正な価格形成のあと押し：持続的な供給に必要な「合理的な費用」を考慮した価格形成を促します
・取引の適正化：食品等事業者が守るべき具体的な行動規範（判断基準）などが定められる見込みです
・前向きな取り組みへの支援：事業活動を促進するための「計画認定制度」などが設けられます 。
「うちは小さいから関係ない」と思わず、適正な取引環境を整えるためのルールをぜひチェックしてください
この法律の全面施行に向け、農林水産省による地方ブロック別の説明会が開催されることになりました
■ 説明会の概要
説明会では、法律に基づく「取引適正化の推進」や「計画認定制度」について詳しく解説されます
開催日程（近畿・周辺ブロック例
◆近畿ブロック：令和8年2月17日(火) ＠京都市
◆東海ブロック：令和8年2月13日(金) ＠名古屋市
◆中四国ブロック：令和8年2月24日(火) ＠岡山市
※その他の地域でも2月中に開催されます 。
参加方法
現地参加、またはオンライン参加が可能です
会場の座席には限りがあるため、オンライン参加も検討してみてください
■ お申し込み・詳細はこちら
参加のお申し込みや詳細なプレスリリースは、各地方農政局のホームページからご確認いただけます
近畿農政局（奈良県を含む）の案内ページ
近畿ブロックへの参加☛
ご関心のある方は、ぜひこの機会をご活用ください！
価格交渉講習会（オンライン開催）のご案内
中小企業庁では、中小企業の皆様が取引先と価格交渉をする際に必要となる知識、ノウハウについて学べる講習会を開催しております。この度、オンラインにおいて下記日程で開催を予定しております。価格交渉などでお悩みの中小企業の方々をはじめ、多数の方々にご参加いただければと思っております。講習会では、専門家よる「価格交渉・価格転嫁」に関する基礎知識の説明や具体的な事例の解説を行います。![価格交渉講習会チラシ_page-0001[1].jpg](https://cdn.goope.jp/93837/260126113420-6976d2acd33f6.jpg)
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◆日時
2026年2月6日（金）15：30～17：00
2026年2月17日（火）14：00～15：30
2026年2月25日（水）15：30～17：00
2026年3月2日（月）14：00～15：30
◆開催方法：オンライン開催
◆参加費／無料
◆内容
【第１講座】「価格交渉・価格転嫁」に関する基礎知識講座
価格転嫁の最新動向に加え、取引先と円滑にコミュニケーションが取れるような
工夫や、取引適正化に関する法律についてわかりやすく解説します。
【第２講座】成功事例から学ぶ「価格交渉・価格転嫁」のポイント
価格交渉・価格転嫁の推進を実現するにあたっての課題整理の流れ、
課題解決のために工夫した点などを実際の事例を交えながら解説いたします。
◆お問合せ先
価格交渉講習会事務局 電話：03-6427-9165
【価格交渉講習会ホームページ】
https://tekitorisupport.go.jp/kakakukoushou/
※ホームページより講習会のお申し込みができます。
「酒類事業者向け補助金」のご案内
国税庁の「酒類事業者向け補助金」の公募が開始されましたのでお知らせいたします。
１ 補助金名
令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第１期・第２期）
【海外展開支援枠】、【新市場開拓支援枠】
２ 公募期間
【第１期】 令和８年１月19日（月） ～ 令和８年２月17日（火）17:00まで
【第２期】 令和８年２月18日（水） ～ 令和８年４月13日（月）17:00まで
３ 留意事項
・ 酒類製造における原料用米（以下「酒米」という。）の価格高騰等又は米国関税措置による影響を受け（受ける見込みを含む）、その影響を踏まえて行う取組は優先採択の対象となります。
・ 【海外展開支援枠】、【新市場開拓支援枠】における補助対象事業として、「酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組」、「酒類の原料である酒米の不足や価格が高騰していることを踏まえて行う取組」が追加されております。
詳細につきましては、国税庁ホームページに掲載されている公募要領等をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm
〔担当：お問合せ先〕
大阪国税局 課税第二部 酒類業調整官（補助金担当）
℡：06－6941－5331（内線2225、2226）
