商工会からのお知らせ
「フリーランス法」のオンライン説明会開催のご案内
令和6年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称：フリーランス法）」についてはご存じでしょうか。
「うちは個人の方とたまに取引するだけだから……」 「フリーランスという言葉は自分たちには関係ないのでは？」
そう思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はこの法律、フリーランス（個人）に業務を委託するすべての事業者が対象となる非常に重要な法律です。
1. フリーランス法とは？
正式名称を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といいます。
働き方の多様化が進む中で、立場が弱くなりがちなフリーランスの方が安心して働ける環境を整備するために作られました。
主なポイントは以下の2点です。
・取引の適正化： 書面やメールでの取引条件の明示、報酬支払期日の設定など
・就業環境の整備： ハラスメント防止対策、育児介護等への配慮など
これらに違反すると、勧告や公表、場合によっては罰金が科せられる可能性もあります。
2. 「知らなかった」を防ぐために！オンライン説明会のご案内
中小企業庁より、本法への理解を深めていただくためのオンライン説明会の案内が届きました。 発注側となる事業者の皆様はもちろん、フリーランスとして活動されている方も対象です。
【開催日時（すべてオンライン）】
第1回： 令和8年4月10日（金）13：30～16：00
第2回： 令和8年4月22日（水）13：30～16：00
第3回： 令和8年5月15日（金）13：30～16：00
第4回： 令和8年5月28日（木）13：30～16：00
【内容】
・第1回〜第3回：取引の適正化に関する詳しい解説
・第4回：就業環境の整備に関する詳しい解説
【参加申込】
コチラ☛https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/freelance.html
3. まずはパンフレットをチェック！
「具体的に何をすればいいの？」という方に向けて、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が作成した分かりやすいパンフレットが公開されています。
契約時に決めておくべきルールや、禁止行為などが具体例とともに掲載されていますので、ぜひ一度目を通してみてください。
フリーランス法パンフレット_flpamph.pdf (6.25MB)
【再案内】小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠 第19回＞＜創業型 第3回＞
小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠 第19回＞＜創業型 第3回＞の
申請受付が３月６日より開始されますのでご案内いたします。
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年に わたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助するこ とにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併 せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
☛小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】 Top
創業１年以内の方
要件：産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した
「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日（設立年月日）が
公募締切時から起算して過去１か年の間であること
☛小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
申請受付開始：２０２６年３月６日（金）
申請受付締切：２０２６年４月３０日（木） 17：00
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：２０２６年４月１６日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の交付について
様式4の交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
採択発表予定日：2026年７月頃 ※申請数等により予定は変更する場合があります。
事業実施期間：交付決定日～2027年６月３０日（水）
実績報告書提出期限：2027年７月10日（土）
申請は電子申請システムのみです。
申請にはＧビズＩＤプライムのアカウント取得が必要です。
☛GビズID | Home
