田原本町商工会

昨今の原材料費やエネルギー価格の高騰により、「経営を維持するために値上げをしたいが、なかなか踏み出せない」「お客様や取引先にどう説明すれば良いかわからない」といったお悩みの声を多く伺います。
そんな皆様の「値上げしたい！」という思いをカタチにし、事業を前向きに進めるためのサポート講座について、奈良県商工会連合会より案内が届きました。
どちらも参加費は無料です。ぜひこの機会に、持続可能な経営に向けた「価格転嫁」の第一歩を踏み出しませんか？

店舗・サービス業向け

BtoB事業所向け


申込はコチラ☛値上げしたい！をカタチにするシリーズの申込フォーム

問合せ先：奈良県商工会連合会　
　　　　　0742-53-4411

商談会のご案内

2026-06-09T11:30:00+09:00

奈良県商工会連合会ならびに生駒商工会議所より商談会のご案内が届きました。
販路拡大にお役立てください。

食品（常温食品）・雑貨等


申し込みはコチラ☛株式会社コンタンとの商談会参加申込書

季節野菜・果物・加工品


申込はコチラ☛8/4　旬の駅　個別商談会　参加申込フォーム - 生駒商工会議所

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠第20回＞＜創業型第4回＞のご案内

2026-05-28T08:30:00+09:00

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
※田原本町商工会では秋頃に事業計画策定セミナー実施予定。
☛小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】 Top

創業１年以内の方
要件：産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した
「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日（設立年月日）が
公募締切時から起算して過去１か年の間であること
※田原本町商工会での創業塾は１１月の土曜日（全４回）を予定しております。
☛小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

申請受付開始：２０２６年11月5日（木）
申請受付締切：２０２６年12月15日（火）　17：00
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：２０２６年12月4日（金）
※ 事業支援計画書（様式４）の交付について
様式4の交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
採択発表予定日：202７年３月頃　※申請数等により予定は変更する場合があります。
事業実施期間：交付決定日～2028年３月３１日（金）

実績報告書提出期限：2028年４月10日（月）

申請は電子申請システムのみです。
申請にはＧビズＩＤプライムのアカウント取得が必要です。
☛GビズID | Home　

【再掲】奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金のご案内

2026-05-26T09:00:00+09:00

物価高騰や人手不足の中、人材確保と定着のために「賃上げ」の重要性がかつてないほど高まっています。
賃上げを行うためには生産性の向上や環境整備が必要不可欠です。
奈良県が実施する中小企業の「賃上げ」を力強く後押しするための補助金をご紹介します。
本日より申請受付が始まっています。

中小企業賃上げ環境整備支援補助金

主な申請要件
　・奈良県内に補助事業を実施する事業所があること。
　・令和8年3月と比較して、給与支給総額を2.9%以上増加させること。
　・商工会議所または商工会の伴走支援を受けて事業計画を策定すること。

補助金のポイント
　・目的: 省力化や収益力向上につながる投資を支援し、生産性向上と賃上げの両立を図ります。
　・補助金額: 50万円～最大500万円。
　・補助率:小規模事業者: 2/3以内、中小企業: 1/2以内
　・対象経費: 設備投資、システム構築費、クラウド利用費、外注費、広告宣伝費など

　☛奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金 / 奈良県
　 ☛中小企業賃上げ環境整備支援補助金｜奈良県商工会連合会（申請システム）

申請に先立ち、持続的な賃上げの取組について、商工会議所または商工会の伴走支援を通じて、事業計画書を作成する必要があります。
まずは最寄りの商工会議所または商工会にご相談ください。
相談の受付期限は、原則、令和8年7月24日（金曜日）です。
できるだけ時間に余裕をもって、お早めに商工会までご相談ください。

本補助事業を活用して賃上げ環境の整備を図る中小事業者の設備投資等に必要な資金調達を、奈良県制度融資により支援します！
詳細は☛チャレンジ資金【県事業連携枠】についてをご覧ください。
融資や保証の決定については、金融機関や信用保証協会の審査があり、採択事業者であってもご希望に添えない場合もあります。
制度融資については、取扱金融機関・信用保証協会・県経営支援課等でご相談ください。

商工会の福祉共済のご案内

2026-05-18T08:30:00+09:00

最近の暑さは、もはや個人の注意だけでは防げない『災害』に近くなっています。
万が一の備えとして、商工会会員さまだけの特別な福祉共済をご案内。

ご加入できる方は
商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族
であって健康な方が対象となります。

田原本町商工会の会員の皆さまには６月中旬にパンフレット郵送予定。
お気軽に商工会までお問い合わせください。

健康経営優良法人についてご案内

2026-05-15T15:00:00+09:00

田原本町商工会は２０２２年より５年連続健康経営優良法人に認定されました！

企業イメージアップ、生産性の向上、人材確保に向けた取り組みとしてだけでなく、
補助金申請時に加点等の優遇措置が受けられたり、
融資で優遇利率が適用されたりするしくみもあります。

田原本町商工会は健康経営優良法人の申請をサポートします！
そもそも健康経営とは？　健康経営に関するお困りごと等
お気軽にお問い合わせください。

奈良県観光地域づくり推進補助金のご案内

2026-04-21T10:40:00+09:00

現在、奈良県では「奈良県観光地域づくり推進補助金」の公募が行われています。
本補助金は、地域の魅力を磨き上げるためのコンテンツ開発から、宿泊施設のバリアフリー化、さらには人手不足解消に向けた取り組みまで、幅広く活用できる制度です。

補助金の概要
1. 対象となる方
市町村や観光協会のほか、民間事業者（中小企業・宿泊事業者等）や連携団体などが対象です。

2. 対象となる事業例
多岐にわたるメニューが用意されており、貴社の課題に合わせて選択いただけます。
※活用例↓

3. 補助率
原則：補助対象経費の3分の1以内
地域連携事業の場合：補助対象経費の2分の1以内
※事業内容によって異なる場合があります。

申請スケジュールと注意点
受付締切：令和8年5月18日（月）17時まで（必着）
※申請は「奈良スーパーアプリ」による電子申請となります。

活用のポイント
本補助金は、支払いを含め必ず年度内（3月まで）に事業を完了させる必要があります。
また、審査の結果によっては採択されない場合もあるため、要綱や募集要領を事前によく確認することが大切です。

申請に関する詳細やご相談は、奈良県地域観光課まで。
　☛奈良県観光地域づくり推進補助金 / 奈良県

日本政策金融公庫「創業計画書作成radio」のご案内

2026-04-10T15:47:00+09:00

日本政策金融公庫が主催するオンラインセミナー「創業計画書作成radio」をご紹介します。

1. 「創業計画書作成radio」とは？
このセミナーは、日本政策金融公庫の創業アドバイザーが講師を務める、オンライン（Zoom）開催のセミナーです。「radio（ラジオ）」という名前の通り、対談形式でリラックスした雰囲気の中、創業計画書作成のポイントを分かりやすく解説してくれます。

2. ここがおすすめポイント！
　・全3回でマスター：3ヶ月かけて、創業計画書の全項目（動機、商品・サービス、資金計画など）を順を追って学べます。
　・お悩み解決：参加者の疑問にその場で答えるコーナーもあり、一人で悩む必要がありません。
　・無料・オンライン：お仕事の後でも参加しやすい18:00スタート。参加費は無料です。

3. 開催スケジュールとテーマ
毎月第4火曜日に開催されます（※一部例外あり）。
　・第1回（4・7・10・1月）：創業計画書の基本構成（動機・自己紹介など）
　・第2回（5・8・11・2月）：商品・サービスの魅力、市場調査のポイント
　・第3回（6・9・12・3月）：必要な資金と売上・利益の予測（数値計画）　

4. 開催概要
　・開催日：毎月第4火曜日（※9月・2月は日程が異なります）
　・時間：18:00 〜 19:30
　・対象：創業を考えている方、創業間もない方、計画を見直したい方
　・定員：各回100名（先着順）
　・参加費：無料

お申し込み方法
日本政策金融公庫のホームページ内「セミナー情報」からお申し込みいただけます。
日本政策金融公庫セミナー一覧ページ

「まずは一歩踏み出したい」という方、ぜひこの機会にラジオ感覚で参加してみませんか？
計画書の作成でお困りの際は、商工会窓口でも個別相談を承っております。お気軽にご相談ください！

「デジタル化・AI導入補助金（複数者連携枠）」のご案内

2026-04-10T15:30:00+09:00

地域の商店街や複数の事業者がまとまって取り組むことで、デジタル化を強力に後押しする補助金「デジタル化・AI導入補助金2026（複数者連携枠）」についてご紹介します。

1. どんな補助金？
この補助金は、個別の店舗がバラバラに取り組むのではなく、商店街振興組合などが代表となり、10者以上の事業者が連携してデジタルツールを導入する際に活用できるものです。
地域全体で同じシステムを導入したり、専門家のアドバイスを受けたりすることで、一社では難しい「データの活用」や「集客アップ」を効率的に進めることができます。

2. 例えば、こんな活用ができます！
　・キャッシュレス決済の導入：地域一斉に電子決済を導入し、レジ業務の効率化と利便性アップ。
　・AIカメラでの分析：来店客の層（年代・性別など）をAIで把握し、効果的な販促や品揃えに活かす。
　・販売集計ソフトの活用：共通のソフトを使って売上を分析し、地域全体の売上底上げを目指す。

３. 申請の要件（ポイント）
　・商店街振興組合などが代表事業者となること
　・地域の事業者10者以上が連携することなど

詳細情報は以下の公式サイトからもご確認いただけます。
　☛　複数者連携デジタル化・AI導入枠サイト

「令和8年度省エネ支援パッケージ」のご案内

2026-04-10T15:12:00+09:00

資源エネルギー庁による「令和8年度省エネ支援パッケージ補助金」についてご紹介します。

1. どんな補助金？
この補助金は、工場や店舗などの省エネ設備への更新を支援するものです。
例えば、以下のような設備の導入が対象となります。

　・高効率な空調・エアコン
　・LED照明器具
　・業務用給湯器・ボイラ
　・冷凍冷蔵設備
　・生産設備（工作機械、プラスチック加工機械など）

2. 補助の内容（事業者向け）
事業者のニーズに合わせて、主に以下の4つのメニューが用意されています。
　
　・工場・事業場型：工場全体で大幅な省エネを図る取組み（補助上限：15億円）
　・電化・脱炭素燃転型：燃料転換を伴う機器の更新（補助上限：3億円）
　・設備単位型：リストから選択する特定の機器への更新（補助上限：1億円）
　・EMS型：エネルギーマネジメントシステムの導入（補助上限：1億円）
　　※中小企業の場合、補助率は最大1/2〜1/3となっています。

3. 公募スケジュール（一次公募）
現在、一次公募が開始されています。締め切りが早いため、お早めにご検討ください。
　・公募期間：2026年3月30日(月) 〜 4月27日(月)
　・二次公募：2026年6月上旬から開始予定

4. 「何から始めればいいか分からない」方は
「どの設備を変えれば効果的か分からない」という方には、専門家による「省エネ診断」の受診がおすすめです。

　※詳細情報は以下の特設サイトからもご確認いただけます。

　☛　省エネ・非化石転換補助金特設サイト　

皆様の経営基盤強化のために、ぜひこの機会をご活用ください。

「フリーランス法」のオンライン説明会開催のご案内

2026-03-19T10:34:00+09:00

令和6年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称：フリーランス法）」についてはご存じでしょうか。
「うちは個人の方とたまに取引するだけだから……」「フリーランスという言葉は自分たちには関係ないのでは？」
そう思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はこの法律、フリーランス（個人）に業務を委託するすべての事業者が対象となる非常に重要な法律です。

1. フリーランス法とは？
正式名称を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といいます。
働き方の多様化が進む中で、立場が弱くなりがちなフリーランスの方が安心して働ける環境を整備するために作られました。
主なポイントは以下の2点です。
　・取引の適正化：書面やメールでの取引条件の明示、報酬支払期日の設定など
　・就業環境の整備：ハラスメント防止対策、育児介護等への配慮など
これらに違反すると、勧告や公表、場合によっては罰金が科せられる可能性もあります。

2. 「知らなかった」を防ぐために！オンライン説明会のご案内
中小企業庁より、本法への理解を深めていただくためのオンライン説明会の案内が届きました。発注側となる事業者の皆様はもちろん、フリーランスとして活動されている方も対象です。

【開催日時（すべてオンライン）】
　　第1回： 令和8年4月10日（金）13：30～16：00
　　第2回： 令和8年4月22日（水）13：30～16：00
　　第3回： 令和8年5月15日（金）13：30～16：00
　　第4回： 令和8年5月28日（木）13：30～16：00

【内容】
　　・第1回〜第3回：取引の適正化に関する詳しい解説
　　・第4回：就業環境の整備に関する詳しい解説

【参加申込】
　　コチラ☛https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/freelance.html

3. まずはパンフレットをチェック！
「具体的に何をすればいいの？」という方に向けて、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が作成した分かりやすいパンフレットが公開されています。
契約時に決めておくべきルールや、禁止行為などが具体例とともに掲載されていますので、ぜひ一度目を通してみてください。

フリーランス法パンフレット_flpamph.pdf (6.25MB)

令和８年度雇用保険料率改定のご案内

2026-03-18T17:10:00+09:00

令和８年度（202６年4月1日～202７年3月31日）の
雇用保険料率が下記の通り改定されましたのでご案内いたします。

ＩＴ経営サポートセンターについてご案内

2026-03-09T13:00:00+09:00

☛ＩＴ経営サポートセンター

☛最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業｜厚生労働省

☛業務改善助成金｜厚生労働省

☛キャリアアップ助成金｜厚生労働省

☛トップページ｜デジタル化・AI導入補助金2026

☛トップページ｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト

☛トップページ（一般型）｜中小企業省力化投資補助金

☛中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

☛事業承継・M＆A補助金

【青年部】献血のお知らせ

2026-03-09T08:30:00+09:00

田原本町役場で献血を行います。
ご協力よろしくお願い致します。

日時：2026年３月２３日（月）
　　　9：30～12：00
　　　13：15～16：00
場所：田原本町役場

【再案内】小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠第19回＞＜創業型第3回＞

2026-03-02T08:30:00+09:00

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

☛小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】 Top

創業１年以内の方
要件：産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した
「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日（設立年月日）が
公募締切時から起算して過去１か年の間であること

☛小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

申請受付開始：２０２６年３月６日（金）
申請受付締切：２０２６年４月３０日（木）　17：00
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：２０２６年４月１６日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の交付について
様式4の交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
採択発表予定日：2026年７月頃　※申請数等により予定は変更する場合があります。
事業実施期間：交付決定日～2027年６月３０日（水）

実績報告書提出期限：2027年７月10日（土）

申請は電子申請システムのみです。
申請にはＧビズＩＤプライムのアカウント取得が必要です。
☛GビズID | Home　

【再案内】確定申告相談会のご案内

2026-02-27T09:00:00+09:00

　
田原本町商工会での申告相談は３月６日までにお越しください。

桜井税務署での申告相談　↓
会場は桜井市商工会館３階

TAWARAMOTO DAISUKI！掲載のお知らせ

2026-02-26T17:30:00+09:00

２月２７日発行のTAWARAMOTO DAISUKI!に
プチ＆ちょこの旅の紹介がされています！
今回はリングノート作り体験の様子も！！
ぜひご覧ください。

プチ＆ちょこの旅公式ＨＰ


プチ＆ちょこの旅Instagram　　＆　facebook
＠puchi.choko
　　　　　　　　　

「食料システム法」が4月に全面施行！適正な価格交渉を支える説明会のご案内

2026-01-30T17:34:00+09:00

「食料システム法」が、令和8年4月1日に全面施行されます。

この法律は、食品の生産から販売までに関わる全ての事業者が、持続可能な供給を続けられるようにすることを目的としています。
ポイントは以下の3点です。
　・適正な価格形成のあと押し：持続的な供給に必要な「合理的な費用」を考慮した価格形成を促します。
　・取引の適正化：食品等事業者が守るべき具体的な行動規範（判断基準）などが定められる見込みです。
　・前向きな取り組みへの支援：事業活動を促進するための「計画認定制度」などが設けられます。

「うちは小さいから関係ない」と思わず、適正な取引環境を整えるためのルールをぜひチェックしてください。

この法律の全面施行に向け、農林水産省による地方ブロック別の説明会が開催されることになりました。

■ 説明会の概要
　　説明会では、法律に基づく「取引適正化の推進」や「計画認定制度」について詳しく解説されます。

　開催日程（近畿・周辺ブロック例
　　◆近畿ブロック：令和8年2月17日(火) ＠京都市
　　◆東海ブロック：令和8年2月13日(金) ＠名古屋市
　　◆中四国ブロック：令和8年2月24日(火) ＠岡山市
　　※その他の地域でも2月中に開催されます。

　参加方法
　　現地参加、またはオンライン参加が可能です。
　　会場の座席には限りがあるため、オンライン参加も検討してみてください。

■ お申し込み・詳細はこちら

参加のお申し込みや詳細なプレスリリースは、各地方農政局のホームページからご確認いただけます。
　近畿農政局（奈良県を含む）の案内ページ https://www.maff.go.jp/kinki/index.html
　農林水産省ホームページ（法概要） https://www.maff.go.jp/j/shokusan/250623.html
　近畿ブロックへの参加☛ 食料システム法に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について（近畿ブロック）：近畿農政局

ご関心のある方は、ぜひこの機会をご活用ください！

最低賃金引き上げに伴う支援についてご案内

2026-01-30T17:19:00+09:00

☛最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業｜厚生労働省

☛業務改善助成金｜厚生労働省

☛キャリアアップ助成金｜厚生労働省

☛トップページ｜デジタル化・AI導入補助金2026

☛トップページ｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト

☛トップページ（一般型）｜中小企業省力化投資補助金

「下請法」が「取引適正化法」に変わりました！

2026-01-30T17:14:00+09:00

詳しくはコチラ☛2026年1月から下請法が「取適法」に！委託取引のルールが大きく変わります | 政府広報オンライン

価格交渉講習会（オンライン開催）のご案内

2026-01-26T11:31:00+09:00

中小企業庁では、中小企業の皆様が取引先と価格交渉をする際に必要となる知識、ノウハウについて学べる講習会を開催しております。この度、オンラインにおいて下記日程で開催を予定しております。価格交渉などでお悩みの中小企業の方々をはじめ、多数の方々にご参加いただければと思っております。講習会では、専門家よる「価格交渉・価格転嫁」に関する基礎知識の説明や具体的な事例の解説を行います。

◆日時
2026年2月6日（金）15：30～17：00
2026年2月17日（火）14：00～15：30
2026年2月25日（水）15：30～17：00
2026年3月2日（月）14：00～15：30
◆開催方法：オンライン開催
◆参加費／無料
◆内容
【第１講座】「価格交渉・価格転嫁」に関する基礎知識講座
価格転嫁の最新動向に加え、取引先と円滑にコミュニケーションが取れるような
工夫や、取引適正化に関する法律についてわかりやすく解説します。
【第２講座】成功事例から学ぶ「価格交渉・価格転嫁」のポイント
価格交渉・価格転嫁の推進を実現するにあたっての課題整理の流れ、
課題解決のために工夫した点などを実際の事例を交えながら解説いたします。
◆お問合せ先
価格交渉講習会事務局電話：03-6427-9165
【価格交渉講習会ホームページ】
　https://tekitorisupport.go.jp/kakakukoushou/
　※ホームページより講習会のお申し込みができます。

「酒類事業者向け補助金」のご案内

2026-01-23T13:43:00+09:00

国税庁の「酒類事業者向け補助金」の公募が開始されましたのでお知らせいたします。

１　補助金名
令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第１期・第２期）
【海外展開支援枠】、【新市場開拓支援枠】

２　公募期間
【第１期】　令和８年１月19日（月）　～　令和８年２月17日（火）17:00まで
【第２期】　令和８年２月18日（水）　～　令和８年４月13日（月）17:00まで

３　留意事項
・　酒類製造における原料用米（以下「酒米」という。）の価格高騰等又は米国関税措置による影響を受け（受ける見込みを含む）、その影響を踏まえて行う取組は優先採択の対象となります。
・　【海外展開支援枠】、【新市場開拓支援枠】における補助対象事業として、「酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組」、「酒類の原料である酒米の不足や価格が高騰していることを踏まえて行う取組」が追加されております。

詳細につきましては、国税庁ホームページに掲載されている公募要領等をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm

〔担当：お問合せ先〕
　大阪国税局　課税第二部　酒類業調整官（補助金担当）
　℡：06－6941－5331（内線2225、2226）

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について

2026-01-14T15:30:00+09:00

今、多くの事業者が直面している「賃上げ」の課題。その原資を確保するために欠かせないのが、労務費の適切な価格転嫁です。

令和8年（2026年）1月1日、内閣官房と公正取引委員会より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正が公表されました。今回の改正は、これまでの指針をさらに強化し、より実効性を高める内容となっています。

今回は、すべての経営者・担当者の方に知っておいていただきたい改正のポイントをわかりやすく解説します。

1. なぜ今、指針が改正されたのか？

物価高騰が続く中、従業員の賃上げを実現するためには、取引価格に「労務費の上昇分」を正しく反映させることが不可欠です。

今回の改正では、これまでの調査結果や新しい法律（中小受託取引適正化法）の施行を踏まえ、「発注者が協議に応じないこと」に対するルールがより明確化されました。

2. 改正のポイント！

今回の改正で特に注目すべきは以下の3点です。

① 「一方的な代金決定」の禁止が明確に

　　受注者から価格交渉の申し出があったにもかかわらず、発注者が協議に応じず一方的に価格を据え置くことは、「代金の決定を一方的に行うこと」として禁止対象になることが明記されました。

② 新法「中小受託取引適正化法」への対応

　　これまでの下請法に加え、令和8年1月から施行された「中小受託取引適正化法」に基づいた内容にアップデートされました。これにより、フリーランスを含むさらに幅広い取引が守られるようになります。

③ 実践的な「取組事例（グッドプラクティス）」の追加

　　情報サービス業、運送業、放送業など、具体的な業種ごとの成功事例が多数紹介されています。「どう交渉すればいいか分からない」という方にとって、非常に参考になる内容です。

3. 「12の行動指針」をチェック

指針では、発注者と受注者双方が採るべき「12の行動指針」を定めています。自社の状況をチェックしてみましょう。

【発注者（買う側）に求められること】
　　◆トップの決断：本社（経営トップ）が「価格転嫁を受け入れる」方針を明確にする。
　　◆定期的な話し合い：相手から言われなくても、定期的に価格を話し合う場を作る。
　　◆公表資料の尊重：最低賃金の上昇額など、客観的な資料を根拠として認める。

【受注者（売る側）に求められること】
　　◆自分から提案：相手の出方を待つのではなく、自ら希望額を提示する。
　　◆公的データを活用：根拠資料として、国が公表している統計などを活用する。
　　◆相談窓口を頼る：困ったら一人で悩まず、専門機関に相談する。

4. 実際の取組事例

改正指針では、以下のような先進的な取組が紹介されています。
　　◆「集中交渉月間」の設定： 毎年決まった時期に全取引先と一斉に価格協議を行うことで、交渉のハードルを下げる。
　　◆「確認レター」の送付： 発注者側から「価格転嫁が必要な項目はありませんか？」と定期的に確認を送る。

適切な価格交渉で、持続可能な経営を

労務費の転嫁は、単なるコストアップではありません。そこで働く従業員の生活を守り、サプライチェーン全体を活性化させるための大切なステップです。

公正取引委員会は、指針に沿わない行為に対して独占禁止法や中小受託取引適正化法に基づき、厳正に対処する姿勢を示しています。

参考資料：公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について

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燃料価格下落時における適正取引の徹底について

2026-01-08T14:30:00+09:00

燃料価格下落時における適正取引の徹底について

令和8年4月の軽油引取税「当分の間税率」廃止に向けた激変緩和措置により、現在、軽油価格の引下げが講じられています。これに伴い、燃料価格の下落のみを理由とした不当な運賃引下げが生じないよう、国より以下の通り要請されています。

1. 発注者の皆様へ（荷主・元請運送事業者）

燃料価格の下落を理由とした「一方的な代金決定」は法律違反となるおそれがあります！
　◆一方的な値下げの禁止：他のコスト上昇分を考慮せず、燃料価格の下落分のみをもって取引価格を一方的に低減しないでください。
　◆価格協議の拒否禁止：運送事業者からコスト上昇による協議を求められた際、燃料安を理由に協議に応じないことは不適切です。
　◆適正水準の確認：支払っている運賃が、これまでの物価や労務費の上昇分を適切に転嫁した水準を満たしているか、慎重に判断してください。

2. 運送受託者の皆様へ（実運送事業者等）

燃料安だけでなく「コスト増」も含めた適正な価格交渉を行ってください！
　◆総合的な原価計算：燃料価格の下落だけでなく、物価や労務費の上昇によるコスト増を反映した運賃・料金を提示してください。
　◆公表資料の活用：経済の実態が反映された公表資料や、自社の原価計算に基づいた具体的な引上げ額を提示し、協議を行ってください。
　◆賃上げへの還元：確保した原資をもとに、トラックドライバーの給与引上げを適切に実施してください。

2026年（令和8年）1月からの法規制強化

令和8年1月1日より、「中小受託取引適正化法（取適法）」の対象が拡大されます。発荷主によるトラック運送契約の一部も新たに適用対象となるため、以下のガイドライン等に則った適正な取引の徹底が義務付けられています。
　
◆トラック運送業における適正取引推進ガイドライン　☛こちら
◆労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針　☛こちら　
◆受託適正取引等の推進のためのガイドライン　☛こちら

【注意喚起】商工会関係者を騙る不審メールにご注意ください！

2026-01-07T10:26:00+09:00

賃上げ支援キャラバンのご案内

2025-12-23T11:19:00+09:00

中小企業庁が賃上げに取り組む企業を応援するために、
全国各地で最新の賃上げに関する施策の説明とともに、
各地域における説明会では支援機関との個別経営相談会も併催される予定です。
ぜひご参加ください。

創業セミナー２０２６のご案内

2025-12-23T11:03:00+09:00

奈良県商工会連合会並びに県内33商工会では、
県内で創業を予定されている方や創業されたばかりの方を対象に『創業セミナー2026』を開催いたします。
起業を計画中で具体的に行動に移したい方
第１９回小規模事業者持続化補助金をはじめとした国や県、市町村の活用を検討されている方
ぜひこの機会にご参加ください。

日時：令和8年１月31日（土）、２月7日（土）
　　　　　　　2月14日（土）、２月２１日（土）
会場：奈良商工会議所　会議室


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田原本町商工会

商談会等のご案内

【青年部】献血のお知らせ

地域の魅力発見フェアの出店事業所募集のご案内

値上げしたい！をカタチにするセミナーのご案内

商談会のご案内

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠 第20回＞＜創業型 第4回＞のご案内

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠 第20回＞＜創業型 第4回＞の公募要領が公表されましたのでご案内いたします。申請受付は11月5日より開始されます。

【再掲】奈良県 中小企業賃上げ環境整備支援補助金のご案内

中小企業賃上げ環境整備支援補助金

主な申請要件 ・奈良県内に補助事業を実施する事業所があること。 ・令和8年3月と比較して、給与支給総額を2.9%以上増加させること。 ・商工会議所または商工会の伴走支援を受けて事業計画を策定すること。

商工会の福祉共済のご案内

健康経営優良法人についてご案内

奈良県観光地域づくり推進補助金のご案内

日本政策金融公庫「創業計画書作成radio」のご案内

「デジタル化・AI導入補助金（複数者連携枠）」のご案内

「令和8年度 省エネ支援パッケージ」のご案内

「フリーランス法」のオンライン説明会開催のご案内

令和８年度雇用保険料率改定のご案内

ＩＴ経営サポートセンターについてご案内

【青年部】献血のお知らせ

【再案内】小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠 第19回＞＜創業型 第3回＞

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠 第19回＞＜創業型 第3回＞の申請受付が３月６日より開始されますのでご案内いたします。

【再案内】確定申告相談会のご案内

TAWARAMOTO DAISUKI！掲載のお知らせ

「食料システム法」が4月に全面施行！適正な価格交渉を支える説明会のご案内

最低賃金引き上げに伴う支援についてご案内

「下請法」が「取引適正化法」に変わりました！

価格交渉講習会（オンライン開催）のご案内

「酒類事業者向け補助金」のご案内

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について

今、多くの事業者が直面している「賃上げ」の課題。その原資を確保するために欠かせないのが、労務費の適切な価格転嫁です。

1. なぜ今、指針が改正されたのか？

2. 改正のポイント！

① 「一方的な代金決定」の禁止が明確に

② 新法「中小受託取引適正化法」への対応

③ 実践的な「取組事例（グッドプラクティス）」の追加

3. 「12の行動指針」をチェック

4. 実際の取組事例

適切な価格交渉で、持続可能な経営を

燃料価格下落時における適正取引の徹底について

燃料価格下落時における適正取引の徹底について

1. 発注者の皆様へ（荷主・元請運送事業者）

2. 運送受託者の皆様へ（実運送事業者等）

2026年（令和8年）1月からの法規制強化

【注意喚起】商工会関係者を騙る不審メールにご注意ください！

賃上げ支援キャラバンのご案内

創業セミナー２０２６のご案内

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠第20回＞＜創業型第4回＞のご案内

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠第20回＞＜創業型第4回＞の
公募要領が公表されましたのでご案内いたします。申請受付は11月5日より開始されます。

【再掲】奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金のご案内

主な申請要件
　・奈良県内に補助事業を実施する事業所があること。
　・令和8年3月と比較して、給与支給総額を2.9%以上増加させること。
　・商工会議所または商工会の伴走支援を受けて事業計画を策定すること。

「令和8年度省エネ支援パッケージ」のご案内

【再案内】小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠第19回＞＜創業型第3回＞

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠第19回＞＜創業型第3回＞の
申請受付が３月６日より開始されますのでご案内いたします。