田原本町商工会

現在、奈良県では「奈良県観光地域づくり推進補助金」の公募が行われています。
本補助金は、地域の魅力を磨き上げるためのコンテンツ開発から、宿泊施設のバリアフリー化、さらには人手不足解消に向けた取り組みまで、幅広く活用できる制度です。


補助金の概要
1. 対象となる方
市町村や観光協会のほか、民間事業者（中小企業・宿泊事業者等）や連携団体などが対象です 。

2. 対象となる事業例
多岐にわたるメニューが用意されており、貴社の課題に合わせて選択いただけます。
※活用例↓


3. 補助率
原則：補助対象経費の3分の1以内
地域連携事業の場合：補助対象経費の2分の1以内
※事業内容によって異なる場合があります 。

申請スケジュールと注意点
受付締切：令和8年5月18日（月）17時まで（必着）
※申請は「奈良スーパーアプリ」による電子申請となります 。

活用のポイント
本補助金は、支払いを含め必ず年度内（3月まで）に事業を完了させる必要があります 。
また、審査の結果によっては採択されない場合もあるため、要綱や募集要領を事前によく確認することが大切です 。


申請に関する詳細やご相談は、奈良県地域観光課まで。
　☛奈良県観光地域づくり推進補助金 / 奈良県

日本政策金融公庫が主催するオンラインセミナー「創業計画書作成radio」をご紹介します。


1. 「創業計画書作成radio」とは？
このセミナーは、日本政策金融公庫の創業アドバイザーが講師を務める、オンライン（Zoom）開催のセミナーです。 「radio（ラジオ）」という名前の通り、対談形式でリラックスした雰囲気の中、創業計画書作成のポイントを分かりやすく解説してくれます。

2. ここがおすすめポイント！
　・全3回でマスター：3ヶ月かけて、創業計画書の全項目（動機、商品・サービス、資金計画など）を順を追って学べます。
　・お悩み解決：参加者の疑問にその場で答えるコーナーもあり、一人で悩む必要がありません。
　・無料・オンライン：お仕事の後でも参加しやすい18:00スタート。参加費は無料です。

3. 開催スケジュールとテーマ
毎月第4火曜日に開催されます（※一部例外あり）。
　・第1回（4・7・10・1月）：創業計画書の基本構成（動機・自己紹介など）
　・第2回（5・8・11・2月）：商品・サービスの魅力、市場調査のポイント
　・第3回（6・9・12・3月）：必要な資金と売上・利益の予測（数値計画）　

4. 開催概要
　・開催日：毎月第4火曜日（※9月・2月は日程が異なります）
　・時間：18:00 〜 19:30
　・対象：創業を考えている方、創業間もない方、計画を見直したい方
　・定員：各回100名（先着順）
　・参加費：無料

お申し込み方法
日本政策金融公庫のホームページ内「セミナー情報」からお申し込みいただけます。
日本政策金融公庫 セミナー一覧ページ

「まずは一歩踏み出したい」という方、ぜひこの機会にラジオ感覚で参加してみませんか？
計画書の作成でお困りの際は、商工会窓口でも個別相談を承っております。お気軽にご相談ください！

地域の商店街や複数の事業者がまとまって取り組むことで、デジタル化を強力に後押しする補助金「デジタル化・AI導入補助金2026（複数者連携枠）」についてご紹介します。


1. どんな補助金？
この補助金は、個別の店舗がバラバラに取り組むのではなく、商店街振興組合などが代表となり、10者以上の事業者が連携してデジタルツールを導入する際に活用できるものです。
地域全体で同じシステムを導入したり、専門家のアドバイスを受けたりすることで、一社では難しい「データの活用」や「集客アップ」を効率的に進めることができます。

2. 例えば、こんな活用ができます！
　・キャッシュレス決済の導入：地域一斉に電子決済を導入し、レジ業務の効率化と利便性アップ。
　・AIカメラでの分析：来店客の層（年代・性別など）をAIで把握し、効果的な販促や品揃えに活かす。
　・販売集計ソフトの活用：共通のソフトを使って売上を分析し、地域全体の売上底上げを目指す。

３. 申請の要件（ポイント）
　・商店街振興組合などが代表事業者となること
　・地域の事業者10者以上が連携すること など

詳細情報は以下の公式サイトからもご確認いただけます。
　☛　複数者連携デジタル化・AI導入枠 サイト 

資源エネルギー庁による「令和8年度 省エネ支援パッケージ補助金」についてご紹介します 。



1. どんな補助金？
この補助金は、工場や店舗などの省エネ設備への更新を支援するものです 。
例えば、以下のような設備の導入が対象となります。

　・高効率な空調・エアコン
　・LED照明器具
　・業務用給湯器・ボイラ
　・冷凍冷蔵設備
　・生産設備（工作機械、プラスチック加工機械など）

2. 補助の内容（事業者向け）
事業者のニーズに合わせて、主に以下の4つのメニューが用意されています。
　
　・工場・事業場型：工場全体で大幅な省エネを図る取組み（補助上限：15億円）
　・電化・脱炭素燃転型：燃料転換を伴う機器の更新（補助上限：3億円）
　・設備単位型：リストから選択する特定の機器への更新（補助上限：1億円）
　・EMS型：エネルギーマネジメントシステムの導入（補助上限：1億円）
　　※中小企業の場合、補助率は最大1/2〜1/3となっています 。

3. 公募スケジュール（一次公募）
現在、一次公募が開始されています。締め切りが早いため、お早めにご検討ください。
　・公募期間：2026年3月30日(月) 〜 4月27日(月)
　・二次公募：2026年6月上旬から開始予定

4. 「何から始めればいいか分からない」方は
「どの設備を変えれば効果的か分からない」という方には、専門家による「省エネ診断」の受診がおすすめです 。

　※詳細情報は以下の特設サイトからもご確認いただけます。

　☛　省エネ・非化石転換補助金 特設サイト　

皆様の経営基盤強化のために、ぜひこの機会をご活用ください。