商工会ってなに?
~商工会とは~
商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。
また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、小規模事業者・中小企業のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
商工会は、法律(商工会法)に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,643の商工会があります。
また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。
なお、市部には主に商工会議所が設立されており、商工会と同様の活動を行っていますが、組織運営面などで異なる面もあります。
商工会の会員等は、様々な業種の事業者等で、全国で約79万事業者等が加入されています。加入している事業者の割合(組織率)は、全国平均で58.2%です。
幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する団体は他にはありません。
※数字データは令和4年度商工会連合会実態調査[令和4年4月1日現在]によるものです。
~商工会に加入するには~
〈商工会の加入条件は?〉
磯城郡田原本町内に在住、または事務所・店舗・工場などを有する事業者であれば、規模の大小にかかわらず、誰でも加入することができます。もちろん、個人事業者でも自宅兼事務所の方も対象です。農林水産業を営む方でも、収穫物を店舗などで販売している方なら、加入することができます。
※これらの要件を満たさない方でも、特別会員制度(賛助会員制度)もあります。
〈加入方法は?〉
まずは田原本町商工会にご連絡ください。加入手続き方法をご説明させていただきます。
〈会費はどれくらい?〉
個人事業主は年間12,000円、法人は年間24,000円です。年度途中でご加入される場合は月割り計算します。(会費基準は各商工会によって異なります。)
〈誰がサポートしてくれるの?〉
商工会には、経済産業大臣の定める資格を持つ「経営指導員」が常駐しており、経営・金融・税制・労働など経営全般にわたって、皆様に様々なサポートを行っています。
商工会事務所での相談や電話相談のほか、経営指導員が皆様の事業所を直接訪問する巡回相談も行っていますので、会社運営全般についてどんなことでも遠慮なくご相談ください。
~商工会に相談したい~
〈経営相談・支援〉
商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員が様々な課題についてアドバイスを行っています。経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。地域情報を発信し、みなさまのビジネスチャンスの拡大や地域の活性化にも貢献していきます。
さらに、法律や税金などの深い知識が必要とされる分野では専門家(弁護士、税理士、公認会計士、弁理士、中小企業診断士、技術士等)を派遣させていただき、事業者のみなさまの課題解決方法を専門的見地から検討いたします。もちろん相談については、秘密厳守します。
〈創業支援〉
創業を予定している方や、新たな事業分野開拓を志す起業家の方のために、経営指導員による個別指導のほか、セミナー及び少人数制の「創業塾」の開催などの開催も行っています。
〈税務相談・経理指導〉
商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?など、みなさまのお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、懇切丁寧にアドバイスを行っています。
決算や申告期には、みなさまの専門の相談員として税務相談に応じます。
〈金融相談・斡旋〉
商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
特に、事業資金を商工会の推薦により、 日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経資金融資」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。
〈労務相談〉
商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについてもご相談に乗り、アドバイスしています。
~事業者サービス~
〈共済・年金・保険制度〉
商工会では、皆様のために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しており、加入のご相談を承っております。
大きな安心を手軽な掛け金で |
|
商工貯蓄共済 |
貯蓄・融資・保証・医療の四つの充実 |
全国商工会経営者年金制度 |
事業主と後継者の豊かな未来に |
不意の休業にうれしい所得補償 |
|
もしも個人情報が漏えいした場合に備えて |
|
事業主のための国の退職金制度 |
|
取引先がもしもの時に備えて |
|
中小企業でも従業員に退職金を |
|
特定退職金共済制度 |
商工会員企業のための従業員退職金制度 |
〈労働保険の事務代行〉
従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、全て労働保険に加入しなければなりません。
労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務委託すると、事務処理が軽減されるだけでなく、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
〈各種セミナー〉
商工会では、事業者のみなさまが必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種セミナーを開催しています。
〈各種検定〉
商工会では、珠算、簿記の各種検定試験を実施しています。