田原本町商工会

日本政策金融公庫が主催するオンラインセミナー「創業計画書作成radio」をご紹介します。


1. 「創業計画書作成radio」とは？
このセミナーは、日本政策金融公庫の創業アドバイザーが講師を務める、オンライン（Zoom）開催のセミナーです。 「radio（ラジオ）」という名前の通り、対談形式でリラックスした雰囲気の中、創業計画書作成のポイントを分かりやすく解説してくれます。

2. ここがおすすめポイント！
　・全3回でマスター：3ヶ月かけて、創業計画書の全項目（動機、商品・サービス、資金計画など）を順を追って学べます。
　・お悩み解決：参加者の疑問にその場で答えるコーナーもあり、一人で悩む必要がありません。
　・無料・オンライン：お仕事の後でも参加しやすい18:00スタート。参加費は無料です。

3. 開催スケジュールとテーマ
毎月第4火曜日に開催されます（※一部例外あり）。
　・第1回（4・7・10・1月）：創業計画書の基本構成（動機・自己紹介など）
　・第2回（5・8・11・2月）：商品・サービスの魅力、市場調査のポイント
　・第3回（6・9・12・3月）：必要な資金と売上・利益の予測（数値計画）　

4. 開催概要
　・開催日：毎月第4火曜日（※9月・2月は日程が異なります）
　・時間：18:00 〜 19:30
　・対象：創業を考えている方、創業間もない方、計画を見直したい方
　・定員：各回100名（先着順）
　・参加費：無料

お申し込み方法
日本政策金融公庫のホームページ内「セミナー情報」からお申し込みいただけます。
日本政策金融公庫 セミナー一覧ページ

「まずは一歩踏み出したい」という方、ぜひこの機会にラジオ感覚で参加してみませんか？
計画書の作成でお困りの際は、商工会窓口でも個別相談を承っております。お気軽にご相談ください！

地域の商店街や複数の事業者がまとまって取り組むことで、デジタル化を強力に後押しする補助金「デジタル化・AI導入補助金2026（複数者連携枠）」についてご紹介します。


1. どんな補助金？
この補助金は、個別の店舗がバラバラに取り組むのではなく、商店街振興組合などが代表となり、10者以上の事業者が連携してデジタルツールを導入する際に活用できるものです。
地域全体で同じシステムを導入したり、専門家のアドバイスを受けたりすることで、一社では難しい「データの活用」や「集客アップ」を効率的に進めることができます。

2. 例えば、こんな活用ができます！
　・キャッシュレス決済の導入：地域一斉に電子決済を導入し、レジ業務の効率化と利便性アップ。
　・AIカメラでの分析：来店客の層（年代・性別など）をAIで把握し、効果的な販促や品揃えに活かす。
　・販売集計ソフトの活用：共通のソフトを使って売上を分析し、地域全体の売上底上げを目指す。

３. 申請の要件（ポイント）
　・商店街振興組合などが代表事業者となること
　・地域の事業者10者以上が連携すること など

詳細情報は以下の公式サイトからもご確認いただけます。
　☛　複数者連携デジタル化・AI導入枠 サイト 

資源エネルギー庁による「令和8年度 省エネ支援パッケージ補助金」についてご紹介します 。



1. どんな補助金？
この補助金は、工場や店舗などの省エネ設備への更新を支援するものです 。
例えば、以下のような設備の導入が対象となります。

　・高効率な空調・エアコン
　・LED照明器具
　・業務用給湯器・ボイラ
　・冷凍冷蔵設備
　・生産設備（工作機械、プラスチック加工機械など）

2. 補助の内容（事業者向け）
事業者のニーズに合わせて、主に以下の4つのメニューが用意されています。
　
　・工場・事業場型：工場全体で大幅な省エネを図る取組み（補助上限：15億円）
　・電化・脱炭素燃転型：燃料転換を伴う機器の更新（補助上限：3億円）
　・設備単位型：リストから選択する特定の機器への更新（補助上限：1億円）
　・EMS型：エネルギーマネジメントシステムの導入（補助上限：1億円）
　　※中小企業の場合、補助率は最大1/2〜1/3となっています 。

3. 公募スケジュール（一次公募）
現在、一次公募が開始されています。締め切りが早いため、お早めにご検討ください。
　・公募期間：2026年3月30日(月) 〜 4月27日(月)
　・二次公募：2026年6月上旬から開始予定

4. 「何から始めればいいか分からない」方は
「どの設備を変えれば効果的か分からない」という方には、専門家による「省エネ診断」の受診がおすすめです 。

　※詳細情報は以下の特設サイトからもご確認いただけます。

　☛　省エネ・非化石転換補助金 特設サイト　

皆様の経営基盤強化のために、ぜひこの機会をご活用ください。

令和6年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称：フリーランス法）」についてはご存じでしょうか。
「うちは個人の方とたまに取引するだけだから……」 「フリーランスという言葉は自分たちには関係ないのでは？」
そう思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はこの法律、フリーランス（個人）に業務を委託するすべての事業者が対象となる非常に重要な法律です。

1. フリーランス法とは？
正式名称を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といいます。
働き方の多様化が進む中で、立場が弱くなりがちなフリーランスの方が安心して働ける環境を整備するために作られました。
主なポイントは以下の2点です。
　・取引の適正化： 書面やメールでの取引条件の明示、報酬支払期日の設定など
　・就業環境の整備： ハラスメント防止対策、育児介護等への配慮など
これらに違反すると、勧告や公表、場合によっては罰金が科せられる可能性もあります。

2. 「知らなかった」を防ぐために！オンライン説明会のご案内
中小企業庁より、本法への理解を深めていただくためのオンライン説明会の案内が届きました。 発注側となる事業者の皆様はもちろん、フリーランスとして活動されている方も対象です。

【開催日時（すべてオンライン）】
　　第1回： 令和8年4月10日（金）13：30～16：00
　　第2回： 令和8年4月22日（水）13：30～16：00
　　第3回： 令和8年5月15日（金）13：30～16：00
　　第4回： 令和8年5月28日（木）13：30～16：00

【内容】
　　・第1回〜第3回：取引の適正化に関する詳しい解説
　　・第4回：就業環境の整備に関する詳しい解説

【参加申込】
　　コチラ☛https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/freelance.html

3. まずはパンフレットをチェック！
「具体的に何をすればいいの？」という方に向けて、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が作成した分かりやすいパンフレットが公開されています。
契約時に決めておくべきルールや、禁止行為などが具体例とともに掲載されていますので、ぜひ一度目を通してみてください。

フリーランス法パンフレット_flpamph.pdf (6.25MB)

令和８年度（202６年4月1日～202７年3月31日）の
雇用保険料率が下記の通り改定されましたのでご案内いたします。