田原本町商工会

商工会からのお知らせ

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2026 / 01 / 30 17:34

「食料システム法」が4月に全面施行！適正な価格交渉を支える説明会のご案内

「食料システム法」が、令和8年4月1日に全面施行されます。

この法律は、食品の生産から販売までに関わる全ての事業者が、持続可能な供給を続けられるようにすることを目的としています。
ポイントは以下の3点です。
　・適正な価格形成のあと押し：持続的な供給に必要な「合理的な費用」を考慮した価格形成を促します。
　・取引の適正化：食品等事業者が守るべき具体的な行動規範（判断基準）などが定められる見込みです。
　・前向きな取り組みへの支援：事業活動を促進するための「計画認定制度」などが設けられます。

「うちは小さいから関係ない」と思わず、適正な取引環境を整えるためのルールをぜひチェックしてください。

この法律の全面施行に向け、農林水産省による地方ブロック別の説明会が開催されることになりました。

■ 説明会の概要
　　説明会では、法律に基づく「取引適正化の推進」や「計画認定制度」について詳しく解説されます。

　開催日程（近畿・周辺ブロック例
　　◆近畿ブロック：令和8年2月17日(火) ＠京都市
　　◆東海ブロック：令和8年2月13日(金) ＠名古屋市
　　◆中四国ブロック：令和8年2月24日(火) ＠岡山市
　　※その他の地域でも2月中に開催されます。

　参加方法
　　現地参加、またはオンライン参加が可能です。
　　会場の座席には限りがあるため、オンライン参加も検討してみてください。

■ お申し込み・詳細はこちら

参加のお申し込みや詳細なプレスリリースは、各地方農政局のホームページからご確認いただけます。
　近畿農政局（奈良県を含む）の案内ページ https://www.maff.go.jp/kinki/index.html
　農林水産省ホームページ（法概要） https://www.maff.go.jp/j/shokusan/250623.html
　近畿ブロックへの参加☛ 食料システム法に関する地方説明会の開催及び参加者の募集について（近畿ブロック）：近畿農政局

ご関心のある方は、ぜひこの機会をご活用ください！

2026 / 01 / 30 17:19

最低賃金引き上げに伴う支援についてご案内

☛最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業｜厚生労働省

☛業務改善助成金｜厚生労働省

☛キャリアアップ助成金｜厚生労働省

☛トップページ｜デジタル化・AI導入補助金2026

☛トップページ｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト

☛トップページ（一般型）｜中小企業省力化投資補助金

2026 / 01 / 30 17:14

「下請法」が「取引適正化法」に変わりました！

詳しくはコチラ☛2026年1月から下請法が「取適法」に！委託取引のルールが大きく変わります | 政府広報オンライン

2026 / 01 / 28 17:30

小規模事業者持続化補助金＜一般型通常枠第19回＞＜創業型第3回＞のご案内

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

☛小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】 Top

創業１年以内の方
要件：産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した
「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援」を受けた日および開業日（設立年月日）が
公募締切時から起算して過去１か年の間であること

☛小規模事業者持続化補助金＜創業型＞

申請受付開始：２０２６年３月６日（金）
申請受付締切：２０２６年４月３０日（木）　17：00
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：２０２６年４月１６日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の交付について
様式4の交付に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
※事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
採択発表予定日：2026年７月頃　※申請数等により予定は変更する場合があります。
事業実施期間：交付決定日～2027年６月３０日（水）

実績報告書提出期限：2027年７月10日（土）

申請は電子申請システムのみです。
申請にはＧビズＩＤプライムのアカウント取得が必要です。
☛GビズID | Home　

2026 / 01 / 26 11:31

価格交渉講習会（オンライン開催）のご案内

中小企業庁では、中小企業の皆様が取引先と価格交渉をする際に必要となる知識、ノウハウについて学べる講習会を開催しております。この度、オンラインにおいて下記日程で開催を予定しております。価格交渉などでお悩みの中小企業の方々をはじめ、多数の方々にご参加いただければと思っております。講習会では、専門家よる「価格交渉・価格転嫁」に関する基礎知識の説明や具体的な事例の解説を行います。

◆日時
2026年2月6日（金）15：30～17：00
2026年2月17日（火）14：00～15：30
2026年2月25日（水）15：30～17：00
2026年3月2日（月）14：00～15：30
◆開催方法：オンライン開催
◆参加費／無料
◆内容
【第１講座】「価格交渉・価格転嫁」に関する基礎知識講座
価格転嫁の最新動向に加え、取引先と円滑にコミュニケーションが取れるような
工夫や、取引適正化に関する法律についてわかりやすく解説します。
【第２講座】成功事例から学ぶ「価格交渉・価格転嫁」のポイント
価格交渉・価格転嫁の推進を実現するにあたっての課題整理の流れ、
課題解決のために工夫した点などを実際の事例を交えながら解説いたします。
◆お問合せ先
価格交渉講習会事務局電話：03-6427-9165
【価格交渉講習会ホームページ】
　https://tekitorisupport.go.jp/kakakukoushou/
　※ホームページより講習会のお申し込みができます。