商工会からのお知らせ
奈良県より、新型コロナウイルス感染防止等を行う飲食店等及び宿泊施設に対して
奈良県より、新型コロナウイルス感染防止等を行う飲食店等及び宿泊施設に対して、
奈良県新型コロナウイルス感染拡大防止施設支援補助金
が創設されました。
目 的: 奈良県内の飲食店等及び宿泊施設に対して、適切な感染防止対策を促すこと
により利用者に安心・信頼の提供を実現し、感染抑制が整った状況下で経済
活動の早期回復を後押しできるよう「奈良県新型コロナウイルス感染防止対
策施設認証」を受けた飲食店等及び宿泊施設に対し感染防止対策経費の補助
金を交付する。
給付対象: 奈良県内の新型コロナウイルス感染防止対策を実施しようとする食品衛生法
に基づく飲食店等及び宿泊施設
補 率: 補助対象経費の3/4
・飲食店等・・・ 上限20万円
・宿泊施設・・・ 施設規模により 上限75万~750万
申請と補助金受給の流れ
ステップ1: 申請・・・新型コロナウイルス感染防止対策を実施しようとする
飲食店等及び宿泊施設
ステップ2: 認証・・・県のガイドラインに沿った感染防止対策を実施することを
申請した飲食店等及び宿泊施設を県が認定します
ステップ3: 取組・・・認証された飲食店等及び宿泊施設は新型コロナウイルス感染
症防止対策に必要となる設備、機器、必需品等の導入、専門
家による感染症防止策に係る検証等を実施する。
ステップ4: 請求・・・認証された飲食店等及び宿泊施設が行った感染防止対策経費
の請求を行う。
実施期間:令和3年4月1日から令和3年12月31日まで
上記の内容はあらましです。詳しくは奈良県公式ホームページでご確認下さい。
【補助金】事業再構築補助金・持続化補助金(低感染)をお考えの方へ
下記の申請にgBizID(GビズID)が必ず必要です。
・事業再構築補助金 https://jigyou-saikouchiku.jp/ 7月上旬まで(未定)
・持続化補助金(低感染型)https://www.jizokuka-post-corona.jp/ 7月7日まで
両方ともに申請方法は、電子申請のみです。
上記の補助金は、電子申請で行います。その申請に必要なのが、GビスIDになります。
GビズIDの取得状況について
(以下経済産業省コメント抜粋)
gBizIDプライムアカウントに関する申請、及びお問合せが大変多くなっております。
現在、gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は3週間以上のお時間をいただいております。
また、お電話が大変つながりにくくなっている状態ですので、以下のサイトもご参考にしてください。
・お問合せに当たっては、「よくある質問」(https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html)
・審査状況については、「審査状況確認」(https://gbiz-id.go.jp/app/prm/srh/list/show)
皆様にはご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません。
必ず、事前準備をしてください。
【飲食店】奈良県の客席を有する飲食店の方へ 感染対策の取組費用の補助金3/4(上限20万)
感染防止等を行う飲食店等の認証制度の創設
詳細・申請方法等は、まだ決まっておりません。
○ ガイドラインに沿った感染防止対策を実施する飲食店等を県が認証
(5月末を目処に認証制度を開始)
➢ 対象
食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を有する店舗のうち、客席を有するもの
(レストラン、食堂、居酒屋、スナック、旅館、ホテル、カラオケ店等、約9,000店舗)
(参考) 県内飲食店等店舗数約13,500店舗 うち、客席を有する店舗約9,000店舗
➢ 認証基準: 国の考え方を基に県の専門家の意見も踏まえ策定
○ 認証取得に向けた感染防止対策導入補助金を県が支給 補助対象経費の3/4 (上限20万円)
➢ 対象: 飲食店営業又は喫茶店営業の許可を有する店舗のうち、客席を有するものを営む法人、個人事業主
➢ 条件: 認証店又は認証取得に取り組むこと
➢ 補助対象経費: 感染防止に係る経費
<基本的な感染予防対策> アルコールディスペンサーの購入、手洗い場の設置等
<飛沫感染防止対策> 仕切り用アクリル板等の設置等
<接触防止対策> 手洗い場の自動水栓化、キャッシュレス決済専用端末の購入等
<換気機能向上対策> 換気設備設置・改修、二酸化炭素測定器の購入等
○ 認証のフロー

年末年始の休業について
平素は、本会の事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、年末年始の休業日は下記の通りとさせて頂きます。
令和2年12月29日(火)~ 令和3年1月3日(日)まで
今後ともよろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症補償特約ができました。
既にコロナは他人事ではなくなりつつあります。一度事業所内で感染者が出てしまうと
消毒や他の従業員等のPCR検査等で多額の費用が発生するうえ、それらが完了するまで事業を
再開できないことになり多額の損失が生じる恐れもあります。
会員の事業継続力強化のためのリスクファイナンスのひとつとしてご案内させていただきますので
よろしくお願いいたします。
ポイントと注意点
①事業所でコロナが発生し、保健所等から消毒や休業の命令や指示があった場合に
消毒費用や休業補償、検査費用等が補償されます
②保険会社により補償の内容や対象業種、掛金等が異なります
③※施設での感染や消毒命令等を伴わない休業、行政機関からの要請等による営業自粛は補償対象外です
④既に加入されているビジネス総合保険にはセットされていないため希望される会員の皆さまは
切り替える必要があります
あいおいビジ総チラシ.pdf (2.67MB)
東京海上ビジ総チラシ.pdf (0.88MB)
