井手町商工会

商工会からのお知らせ

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2020 / 05 / 01 09:00

【給付金】休業要請対象事業者支援給付金　～府制度～

京都府では、遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動施設、遊戯施設、文教施設等の施設の使用制限の要請
及び社会生活を維持する上で必要となる飲食店について、午前5時から午後8時までの営業とするよう要請したところです。

こうした施設の使用制限（休業）等の要請にご協力いただいた府内中小企業・個人事業主に対して支援給付金を支給します。

≪ 対象者 ≫
次の全ての要件を満たす個人事業主・中小企業等が対象となります。
詳細はこちらからダウンロードをお願いします。

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html?mode=preview

≪ 支給額 ≫

個人事業主 一律10万円、中小企業・団体 一律20万円
　※京都府内の複数の施設で休止等の対応をされた場合でも、支給額は同じです。

≪ 受付期間 ≫

令和2年5月7日（木）から令和2年6月15日（月）まで

≪ 申請方法 ≫

１．緊急事態措置以前から営業活動を行っていることが確認できる書類（写し）

（ア）営業活動を行っていることがわかる書類（写し）

直近の確定申告書（税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの）
※設立後決算期や申告時期を迎えていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書（税務署の受付印のあるもの）又は法人設立設置届出書（税務署の受付印のあるもの）
直近の月末締め帳簿など営業実態が分かる資料
施設の外観（社名や店舗名入り）及び内観の写真、パンフレット等

（イ）業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類（写し）

（例）飲食店営業許可証、風俗営業許可証等

（ウ）本人確認書類（写し）

（法人）法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等（いずれか一つ）
（個人）運転免許証、パスポート、保険証等（いずれか一つ）

２．休業等の状況が確認できる書類（写し）

（例）休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM等

≪ 申請先 ≫

WEBや郵送等により、「支援給付金センター」へ申請してください。

≪ 申請・相談窓口 ≫

　井手町商工会　　　　　　　　　　　（☎0774-82-4073）担当：　野﨑　・　木本

　山城地域ビジネスサポートセンター　（☎0774-68-1120）担当：　太地

2020 / 04 / 07 09:15

【融資】新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した中小企業者等への危機関連保証の発動等による金融支援について

～京都府が取り組んでいる中小企業金融対策～

新型コロナウイルス感染症の影響を受け業況が悪化した中小企業者等への資金繰り支援措置として、
3月13日、国において、危機関連保証が発動されることとなりました。これにより全国・全業種を対象として、
信用保証協会の通常の保証枠2億8千万円及びセーフティネット保証の保証枠2億8千万円に加えて、
さらに別枠としての保証枠2億8千万円が付与されることとなります。

これを受けて、厳しい経営状況におかれた中小企業者等の資金繰りを一層支援するため、
先に創設した「新型コロナウイルス対応緊急資金」及び「災害対策緊急資金（セーフティネット保証4号）」に加えて、
「あんしん借換資金（危機関連枠）」を新たにご利用いただけます。

また、既設のセーフティネット保証5号の対象業種に、今回、乳製品製造業や理容・美容業など
新たに316業種追加され、192業種から508業種となりますので、お知らせします。

≪ 融資対象者・融資利率等 ≫
詳細はこちらからダウンロードをお願いします。
　　http://www.pref.kyoto.jp/kinyu/taisaku.html　

≪ 資金使途・融資期間等 ≫

　運転資金、設備資金　１０年以内　（必要に応じ、２年以内の据置可）
　　※原則、元金均等月賦返済。

≪ 担保・保証人 ≫

　保証協会の信用保証が必要
　　※原則、法人代表者（組合の場合は代表理事）以外の連帯保証人は不要。

≪ 受付機関 ≫

　京都府・京都市制度融資取扱金融機関
　　京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行
　　京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合
　　京滋信用組合、三菱ＵＦＪ銀行、商工組合中央金庫　

　　※ご利用にあたっては、金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。　

≪ 相談窓口 ≫

　井手町商工会　　　　　　　　　　（☎0774-82-4073）担当：　野﨑・木本

　山城地域ビジネスサポートセンター（☎0774-68-1120）担当：　太地

2020 / 04 / 06 15:06

【融資】新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆様に向けに
融資制度を以下のとおり拡充し、令和２年３月１７日より本制度によるご融資を開始します。
すでにご相談を受け付けておりますので、お気兼ねなくご相談ください。


	新型コロナウイルス感染症対策特別貸付	新型コロナウイルス対策マル経
貸付対象者	新型コロナウイルス感染症発生の影響を受け、最近１か月間の売上高が５％以上減少している事業所	新型コロナウイルス感染症発生の影響を受け、最近１か月間の売上高が５％以上減少している事業所
貸付限度額	別枠６，０００万円
貸付利率	〇3,000万円以内まで　　当初３年間：災害利率▲0.9％（0.46％）　　４年目以降：災害利率〇3,000万円超　　全期間：災害利率（1.36％）	当初３年間：経営改善利率▲0.9％（0.31％）４年目以降：経営改善利率（1.21％）
貸付期間　　（据置期間）	設備：２０年（５年）運転：１５年（５年）	設備：１０年（４年）　運転：７年（３年）
その他	一定の条件に該当した場合、一定範囲を無利子化	無利子化の対象外
申請書	〇個人営業の方　・企業概要書（はじめてご利用の方）　・売上減少の申告書　・申告決算書　最近２期分〇法人営業の方　・企業概要書（はじめてご利用の方）　・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（はじめてご利用の方）　・売上減少の申告書　・確定申告書・決算書　最近２期分	申請書は井手町商工会にございますので、申請希望の方はご連絡ください。

≪ 申請書 ≫
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」はこちらからダウンロードをお願いします。
　　https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
　　

≪ 申請・相談窓口 ≫

　井手町商工会　　　　　　　　　　（☎0774-82-4073）担当：　野﨑・木本

　山城地域ビジネスサポートセンター（☎0774-68-1120）担当：　太地

2020 / 04 / 06 13:47

【補助金】中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況が悪化している中小企業・小規模企業等の皆様を支援します。

≪ 対象者 ≫
次の①～③を全て満たす中小企業・小規模企業等
　①京都府内に主たる事業所等を有していること
　②新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少していること
　③中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること

≪ 受付期間 ≫
３月２７日（金）から４月３０日（木）まで

≪ 補助上限額・補助率 ≫
小規模企業（注1）補助率３分の２以内　１補助事業者当たり限度額　２０万円
中小企業（注2）補助率２分の１以内　１補助事業者当たり限度額　３０万円

　（注1）常時使用する従業員数が20人以下（卸売業・小売業・サービス業にあっては5人以下）の事業者
　（注2）小規模企業除く

≪ 補助対象経費 ≫
新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や、
事業継続・売上向上につながる取組み等に必要な経費の一部を補助します。

（具体例）■新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防ぐための取組み
　　　　　　・テレワークの実施に係るソフトウェア等の導入経費等
　　　　　■売上向上や販路開拓に向けた取組み
　　　　　　・インターネット販売の強化に要する経費等
　　　　　■固定経費削減につながる取組み
　　　　　　・作業効率を大幅に向上させる機器導入や省エネ効果のある機器等への更新経費等
　　　　　■固定客を生み出すようなイベント実施
　　　　　　・売り出し等チラシ、イベントなどの粗品に係る経費等

≪ 公募要領および申請書 ≫
公募要領はこちらからダウンロードをお願いします。
　【公募要領】中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金.pdf (0.29MB)