商工会からのお知らせ
新潟県【飲食関連事業者等を対象とした事業継続支援金】
新潟県では、まん延防止等重点措置の適用に伴う令和4年1月21日以降の飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等（飲食店と直接取引している事業者及びタクシー事業者・自動車運転代行業者）に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。
〇対 象 者：令和4年1月21日以降の営業時間短縮の対象区域となる県内市町村（県内全域（全30市町村））の飲食店に対して、直接かつ継続して商品・サービスを提供している事業者
〇支 給 額：県内で単独店舗又は事業所を経営する事業者20万円（複数店舗を経営する事業者は40万円）
〇受付期間：令和4年2月28日（月）から令和4年5月31日（火）
※締切日消印有効。簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送。
支給要件・対象者の詳細は新潟県のホームページをご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/insyokukanren3.html
「令和３年下半期（７月～１２月）景況調査」の報告
１月に実施した会員事業所対象「景況調査シート」の集計結果がまとまりましたので報告いたします。
ご協力ありがとうございました。今後の事業実施の際の参考となれば幸いです。
令和3年下半期景況調査報告書.pdf (0.43MB)
事業復活支援金について
新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、売上が大きく減少している中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。
〇申請期間 ２０２２年１月３１日（月）～５月３１日（火）
〇支給対象 ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月（対象月）の売上高が、２０１８年１１月～２０２１年３月の間の
任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して５０％以上または３０％以上５０％未満減少した事業者
〇給 付 額 中小法人等：最大２５０万円 、個人事業者等：最大５０万円
（基準期間の売上高ー対象月の売上高×５か月）
〇そ の 他 ①申請にはIDの取得が必要です。事業復活支援金のホームページより取得してください。
②申請前に登録確認機関より事前確認を受けることが必要です。
※登録確認機関は商工会をはじめ、商工会議所、税理士、金融機関等がございます。商工会では無料で事前確認を実施
いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
③過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、 原則として改めて上記事前確認を受ける必要はありません。
マイページより申請を始めることができます。
詳細は事業復活支援金ホームページをご確認ください。https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html
まん延防止等重点措置の適用に伴う県民・事業者の皆様への要請について
県での新規感染者数の急激な増加を踏まえ、１月21日（金）から２月13日（日）までの期間において、県内全域を区域として、まん延防止等重点措置を適用することが決定されました。県民の生命及び健康を確保するとともに、生活に不可欠な事業等を継続するためには、県民・事業者の皆さまから、これまで以上に感染防止対策を徹底いただくことが必要です。
220119まん延防止等重点措置の適用に伴う県民・事業者の皆様への要請等.pdf (0.65MB)
なお、飲食店への要請・協力金については、新潟県のホームページをご確認ください。
新潟県：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/manenbousikyouryokukin.html
新潟市：https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jigyousha_covid19/kakudaiboushi5.html
