赤塚商工会

ラムサール条約の登録湿地である「佐潟」、砂丘地を活かした大根・スイカ。
金融や経営に関するご相談はお気軽に赤塚商工会までお問合せください。
 025-239-2315
お問い合わせ

商工会からのお知らせ

2020 / 11 / 10  16:00

新潟県【新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金】について

新潟県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金繰りに支障をきたし全国統一の要件による融資を受けた中小企業者のうち、融資を受けてなお売上減少が続いている者に対し、事業の継続を図るため、それに係る利子相当額を応援金として支給します。

〇申請受付期間:令和2年11月2日(月)~令和3年2月19日(金)

〇申  請  書  類:県のホームページからダウンロード、または、市町村、商工会・商工会議所、県内金融機関の窓口にあります。

〇申  請  方  法:融資を受けた金融機関に申請書類を原則郵送により提出し確認を受けてください。

                       申請書類は金融機関経由で県に送付されます。

支給対象者等の詳細は新潟県のホームページをご確認ください。https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sogyo/ouen-kin.html

2020 / 11 / 10  15:40

令和3年度固定資産税等の特例について

新潟市では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業収入の減少幅に応じて、令和3年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。

〇対 象 者:中小事業者で令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が30%以上の事業者。

〇軽 減 率:前年同期比▲30%以上50%未満  …  1/2減免

       前年同期比▲50%以上      …  全額免除

〇軽減対象:事業用家屋(事業の用に供している部分のみ)及び事業用償却資産

〇申告方法:令和3年2月1日(月)までに新潟市へ特例措置に関する申告書等を提出する必要があります。

      申告者は提出前に認定経営革新等支援機関等へ適用要件を満たしていることの確認が必要です。

      ※認定経営革新等支援機関とは、国から指定された税理士や商工会・商工会議所、金融機関等です。

      当会も支援機関ですので、お気軽にお問合せください。

詳細は新潟市のホームページをご覧ください。https://www.city.niigata.lg.jp/smph/kurashi/zei/siraberu/koteishisan/shisanhyoka20200703.html

2020 / 11 / 10  15:30

西区商工会合同講演会の開催について

赤塚 ・ 新潟西・黒埼商工会合同の講演会を 下記日程で開催します。

コロナ禍でも選ばれる店づくりについて、きっかけやノウハウをわかりやすく解説していただきます。

〇日時  令和2年12月17日(木)午後2時から

〇会場  黒埼商工会2階研修室

FAX等にてお申込みください。(TEL:025-239-2315、FAX:025-239-2305)

pdf 西区連合商工会講演会チラシ.pdf (0.35MB)

1
2024.04.19 Friday
誰でも簡単、無料でつくれるホームページ 今すぐはじめる