赤塚商工会

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商工会からのお知らせ

2020 / 03 / 27  08:55

令和2年度労働保険年度更新のお知らせ

赤塚商工会に労働保険事務を委託している会員の皆様に、3月27日付文書で【労働保険年度更新】のご案内をしております。

「労働保険料算定基礎賃金等報告」及び「一括有期事業報告書」の入力書式(Excel)が必要な方は、赤塚商工会までご連絡ください。

また、ご不明な点がございましたら、お気軽に赤塚商工会までお問合せください。

pdf 労働保険年度更新のお知らせ(一般事業用).pdf (0.42MB)

pdf 労働保険年度更新のお知らせ(一括有期事業用).pdf (0.47MB)

2020 / 03 / 18  13:40

新型コロナウイルス【小学校休業等対応助成金・支援金】の受付開始について

新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金・支援金」の申請受付が始まりました。

【労働者を雇用する事業主の方向け】新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金。

【委託を受けて個人で仕事をする方向け】新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金。

〇申請書の提出先:学校等休業助成金・支援金受付センター(配達記録が残るもので郵送)
〇申請期間:3月18日~6月30日 

〇問い合わせ先
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
TEL:0120-60-3999
受付時間:9時~21時(土日・祝日含む)

支給要領・申請様式・具体的な申請手続についての詳細は、下記サイト及びリーフレットをご確認ください。

労働者を雇用する事業主の方向け   pdf 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金.pdf (1.33MB)

委託を受けて個人で仕事をする方向け pdf 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金.pdf (1.23MB)

2020 / 03 / 13  17:00

新型コロナウイルスに関連した支援施策情報

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援施策を掲載したパンフレットを掲示しています。パンフレットは随時更新されます。最新の情報は経済産業省ホームページをご確認ください。

「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援」、「新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度の併用で実質的な無利子化」、「テレワーク導入にご活用いただける支援策」などが掲載されていますのでご参照ください。

また、財務省では、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス特別貸付」のほか、実質無利子・無担保の資金繰り支援等にかかる詳細、納税が困難な方への猶予制度などが記載されているパンフレット「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ~政策金融と国税の取組の御案内~」を作成しています。

経済産業省:https://www.meti.go.jp/covid-19/ 

pdf 経済産業省新型コロナウイルス対策支援パンフレット(7月28日17時版).pdf (2.45MB)

pdf 財務省コロナ対策パンフレット.pdf (1MB)

2020 / 03 / 11  16:15

【小規模事業者持続化補助金】の公募について

2020年3月10日(火)より「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。今回、事業所の方々が十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になるよう、通年での公募、複数の締切が設けられています。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が直面する制度変更や顧客ニーズの多様化等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

〇対象者:商工会地域の小規模事業者                                                                「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金」において、受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)事業者は対象外です。

※小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

〇補助金額:審査で採択された場合、原則50万円を上限(補助率2/3)に国から補助する制度です。

〇スケジュール         受付開始:2020年 3月13日(金)
 ■第1回受付締切:2020年 3月31日(火)[締切日当日消印有効]
 ■第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]
 ■第3回受付締切:2020年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]
 ■第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

詳細は下記リンク及び公募要領をご覧ください。申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がお手伝いいたします!

新潟県商工会連合会 持続化補助金

pdf 第2版_小規模事業者持続化補助金公募要領.pdf (1.82MB)

 

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