赤塚商工会

新潟県では、まん延防止等重点措置の適用に伴う令和4年1月21日以降の飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等（飲食店と直接取引している事業者及びタクシー事業者・自動車運転代行業者）に対し、事業継続に向けた支援金を支給します。

〇対 象 者：令和4年1月21日以降の営業時間短縮の対象区域となる県内市町村（県内全域（全30市町村））の飲食店に対して、直接かつ継続して商品・サービスを提供している事業者

〇支 給 額：県内で単独店舗又は事業所を経営する事業者20万円（複数店舗を経営する事業者は40万円）

〇受付期間：令和4年2月28日（月）から令和4年5月31日（火）
　※締切日消印有効。簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送。

支給要件・対象者の詳細は新潟県のホームページをご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/insyokukanren3.html