このたび、令和元年度補正・令和２年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の３次締切の公募が始まりました。本補助金は中小企業が経営革新のために設備投資等を行う際に活用できる補助金です。※申請受付は電子申請のみです。申請受付開始は６月１０日１７時からです。

【補助上限】1,000万円
【補助率】　1/2～3/4※類型により異なります。
【締切り】　令和２年8月3日（月）午後5時
【ホームページ】http://portal.monodukuri-hojo.jp/

　詳細は見附商工会までお問合せ下さい。

みつけ商工会通信 6月号を発行しましたので、ご覧ください。

 0206.pdf (0.69MB)

源泉所得税「納期の特例」適用事業者を対象とした指導会を開催します。

詳細は添付ファイルをご確認下さい。

源泉徴収事務指導会.pdf (0.07MB)

新潟県では、生産団体及び食品関連事業者が取り組む、県産農林水産物等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取り組みを支援するため、県産農林水産物及びそれを原料に使用した商品の輸出促進活動、商品開発活動又は消費拡大活動にかかる経費の一部を補助する事業を実施します。

①輸出促進事業

　生産者団体等が取り組む海外への販路拡大に向けた活動に要する経費

　（1,000千円～3,000千円、補助率　1/2以内）

②新商品開発支援事業

　食品関連事業者が取り組む、県産農林水産物等と原料とした商品開発に要する経費

　（1,000千円～3,000千円、補助率　1/2以内）

③消費拡大活動支援事業

　食品産業団体が取り組む消費拡大に向けたPR活動に要する経費

　（900千円以内、補助率1/2以内）

◆詳細URL　

　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/syokuhin/20200508syokuhinsangyou.html

◆お問合せ先

　新潟県農林水産部　食品・流通課　食品販売戦略班

　TEL　025-280-5963

（公財）にいがた産業創造機構（NICO）では、大学や研究機関とのネットワークを活用し、県内企業が大学等と技術開発に係る相談を気軽に行える環境を作り、企業の挑戦意欲や技術開発課題の解決を促進するために、新たに「技術開発HUB」事業を実施します。
その取り組みの一環として、１事業者に対して大学や公設試等の３機関（テーマに応じて機関の構成を適宜変更）が一堂に会して相談に応じる「定期相談会」が下記のとおり開催されます。

第1回定期相談会について
（１）日時　　令和2年7月3日（金）13:00～16:00
　　　　　　　定員3社 1社あたり50分※申込多数の場合調整等あり
（２）会場　　万代島ビル貸会議室（新潟市中央区万代島5番1号万代島ビル6F）
（３）申込み・問合せ先（事前申込制、参加費無料）
　　　NICO 次世代産業チーム（TEL：025-246-0068／FAX：025-246-0030）
　　　　　　　　　　　　　　　E-mail：jisedai@nico.or.jp
（４）詳細ページURL　https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/39252/

（５） PRチラシ兼第１回定期相談会申込書.pdf (0.67MB)