総務省統計局では、６月１日現在で「個人企業経済調査」を実施します。

この調査は、統計法に基づく報告義務のある統計調査（基幹統計調査）です。

全国の個人経営事業所（個人企業）のうち、約40,000事業所を対象に、事業主及び従業員に関する事項、事業経営上の問題点、１年間の営業収支などを調査し、結果は、国や地方における中小企業振興のための基礎資料や各種事業・施策の分析資料となるほか、国民経済計算（ＧＤＰ）の推計にも利用されます。

調査をお願いする方には、国が委託した民間事業者から、調査票などを、５月下旬より順次郵送いたしますので、インターネット又は郵送により、ご回答をお願いいたします。

なお、インターネット回答では、「e-Tax」で申告した「青色申告決算書」等のデータを利用して回答することができます。e-Taxで確定申告を行った事業主の方は、ぜひご利用ください。

また、調査により集められた回答内容は、厳重に保護されますので、安心してご回答ください。

↓下記バナーより個人企業経済調査のHPに飛べます

栃木働き方改革推進支援センターでは、WEBによるセミナー及び個別相談会を開催いたします。

必要事項を記入の上、メールでお申し込みください。

働き方改革支援セミナーリーフレット.pdf (1.1MB)

栃木働き方改革推進支援センター

Email：support@tochigi-hatarakikata.com

TEL：0800-800-8100

審査を写真家　山口規子 氏が行い、第20回コンテスト入賞者が決定しました。

全国より150人、476点の応募の中から35点が選ばれました。

入賞作品は、四季の那須フォトコンテストのホームページでは3月下旬にアップ予定です。

第20回コンテスト入賞者.pdf (0.14MB)

中小企業のイノベーションとIT活用の切り口が見える！10社の事例

経営者と社員がともに取り組んだ“180日の変革の軌跡”を見ることができます。

那須町からは『ホテルサンバレー那須』様が参加しております。

様々な業種の経営者・社員がこれまで取り組んできた熱い思いを発表いたします。

自社への「気づき」を得るために沢山の方のご参加お待ちしております。

【ご案内】栃木県_中小企業変革事例セミナー.pdf 

「家内労働者」とは、物品の提供を受け、他人を使わず自己ひとり、または同居の家族だけで物品の製造・加工に従事し、工賃を得ている人をいいます。

家内労働者へ内職等を委託している事業主は、家内労働法による「委託者」になりますので、「委託状況届」の提出が必要です。

届出用紙は、最寄りの労働基準監督署または栃木労働局HPよりダウンロードして、労働基準監督署に4月30日までに提出してください。

詳しくは、栃木労働局労働基準部賃金室（TEL:028-634-9109）、大田原労働基準監督署（TEL:0287-22-2279）にお問い合わせください。