那須町商工会

全国商工会連合会より、業種別景気動向の調査結果が出ております。
ご参考にして下さい。

〇令和８年３月期の景気動向調査  景気動向調査結果（R8.3）.pdf

令和８年度の労働保険年度更新期間は、

６月１日（月）～７月１０日（金）です。

〇労働保険（労災保険・雇用保険）年度更新の申告・納付は、栃木労働局労働保険徴収室、管轄の労働基準監督署のほか、金融機関（銀行・郵便局等）の窓口でも取り扱っています。また、電子申請、電子納付での手続きも可能です。

（労働保険の申告・納付等の事務を社会保険労務士や労働保険事務組合に委託することもできます。）

〇金融機関へ申告書を提出する場合は、申告書と納付書を切り離さずに、保険料を添えてご提出ください。
※以下３点は金融機関でのお取り扱いができません。該当のある方は、栃木労働局または管轄の労働基準監督署へ持参または郵送によりご提出ください。

• 口座振替を利用をしている
• 保険料の充当・還付により納付額がない
• 申告書以外の書類がある
  （還付請求書・一括有機事業総括表、一括有期事業報告書等）

〇令和８年４月１日より、雇用保険料率が一部改訂されました。
　令和７年度の確定保険料は改定前の保険料率で、令和８年度の概算保険料は新しい保険料率で、「保険料算定基礎額（賃金総額）×保険料率」により算出してください。
　（労災保険料は、令和７年度と同率です。）

〇厚生労働省　電子申請・口座振替HP

電子申請：https://x.gd/TObHt　　　　　　　　電子申請・口座振替：https://x.gd/RCBhE

〈お問い合わせ〉

栃木労働局 労働保険徴収室　TEL：028-634-9113

大田原労働基準監督署　　 　TEL：0287-22-2279

黒磯公共職業安定所　　　 　TEL：0287-62-0144

建設業は、インフラ整備や維持管理、災害時の応急復旧などを通じて、地域の安全・安心と経済成長を支える大切な産業です。
現在、担い手の確保に向けて、関東地方整備局、都県・政令市、建設業団体が連携し、さまざまな取組を進めています。
就業者数の減少や労働時間の長さといった課題がある中、働きやすい環境づくりに向けて、週休2日の推進や柔軟な働き方への取組が進められています。これらは、公共工事だけでなく、民間工事を含めたすべての工事で広げていくことが大切です。
また、職業体験や現場見学、情報発信などを通じて、建設業の魅力を伝える取組も進められています。こうした取組を、建設工事に関わるすべての皆様と共有しながら進めていくことが、将来の担い手確保につながっていきます。
今後とも、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

　栃木県では、カスタマーハラスメントのない社会の実現に向け地域社会が一体となって防止対策を推進するため、令和８年３月19日に「栃木県カスタマーハラスメント防止条例」が制定されました。
　本条例に基づく防止対策の更なる充実に向けて検討するため、カスタマーハラスメントによる被害の状況等に関するアンケート調査を
実施いたします。
　誰もが安心して働き続けられる環境づくりに向け、ご協力くださるようお願いいたします。

　１．対象
　　　事業者向け調査：県内に事業所を有する事業者
　　　就業者向け調査：県内の事業所に勤務する就業者

　２．回答期限
　　　令和８年５月22日（金）まで

　３．回答方法
　　　以下のフォームまたはＱＲコードから回答ください。
　　　（１）事業者向け（事業所の人事労務担当の方等が回答ください。）　　
　　　　　  https://forms.office.com/r/K9MzANfjhm?origin=lprLink
　　　（２）就業者向け（事業所内の就業者の方に周知いただき、就業者個人が回答ください。）
　　　　　  https://forms.office.com/r/jR26Ebcv9d?origin=lprLink

　４．その他
　　　・本調査は統計的に処理されるものであり、個人が特定される形で調査結果が公表されることはありません。
　　　　また、所属事業所等に情報提供されることはありません。
　　　・「栃木県カスタマーハラスメント防止条例」の詳細については、以下ＨＰを参照ください。
　　　　https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/fukushi/customerharassment.html