那須町商工会

令和2年2月～10月まで　連続する任意の3ヶ月の事業収入の合計が昨年同期と比較
して、一定割合減少していると、事業用建物の資産のみ令和3年度分の固定資産税が減
免となる申請ができます。

【減免措置】対象となる事業収入の合計

①50％以上減少　→　全額免除

②30％以上50％未満減少　→　1/2軽減

※必要書類で確認できない場合は、発行できない場合があります。

※申請のない場合は減免の対象となりません。

【申告期間】

令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)まで

※認定機関受付は、1月28日（木）まで（要事前予約）

【申告条件】

・事業収入の減少が「新型コロナウイルス」の影響によるものであること

・性風俗関連特殊営業を営んでいないこと

・大企業または大企業の子会社等に該当しないこと

・事業や店舗ごとではなく、企業・事業所単位の事業収入であること

【必要書類】 認定支援機関へ提出する書類.pdf (0.47MB)

1.「新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋及び

償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告」・・・原本

2.「新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋及び

償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する確認書」

(認定経営革新等支援機関等の確認が必要)・・・原本

3.（別紙）特例対象資産一覧・・・原本

4.「収入減を証する書類」(会計帳簿又は青色申告決算書等の写し)・・・コピー2部

5.「特例対象家屋の事業割合を示す書類」(青色申告決算書等の写し)・・・コピー2部

6.「法人の資本金を確認する書類」(登記簿謄本等の写し)　※個人は必要なし・・・コピー2部

【確認資料】 

令和2年2月～10月まで　連続する任意の3ヶ月の事業収入の合計が昨年同期と比較
できる月別売上台帳、残高試算表等（日計表など）

（個人）・令和2年の売上台帳等

　　　　・令和1年の青色申告決算書及び確定申告書の写し

　　　　※月別売上（収入）金額

　　　　※減価償却費の計算

　　　　・固定資産税納税通知書　一式（町発行）

　　　　※家屋の所在、資産区分、現地・台帳地目、建築年、床面積

（法人）・直近の残高試算表等

　　　　・法人税申告書

　　　　※法人事事業概況説明書（18月別の売上高等の状況）

　　　　※減価償却資産の償却額に関する明細書

　　　　・固定資産税納税通知書　一式（町発行）

　　　　※家屋の所在、資産区分、現地・台帳地目、建築年、床面積

【認定支援機関】

・商工会、町内金融機関（足利銀行、大田原信用金庫、那須信用組合）、

認定支援機関として認定を受けた税理士、公認会計士、中小企業診断士等

【申請先】

認定支援機関の確認印を受けてから申告下さい。

・那須町役場　税務課　資産税係

TEL　0287-72-6905

【参考】https://www.town.nasu.lg.jp/0068/info-0000001979-1.html