令和7年度 税制改正（源泉所得税関係）の主な変更点

▶令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」「給与所得控除」の見直しと、新しい「特定親族特別控除」が創設。

▶これに伴い、令和7年12月以後の年末調整・源泉徴収事務の実務が変わります。

▶施行日：令和7年12月1日

▶適用開始：令和7年分以後の所得税

▶令和7年11月まで：従来どおり（源泉徴収事務に変更なし）

 国税庁　令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

1. 基礎控除の見直し

• 合計所得金額に応じた基礎控除額が引き上げ・細分化されます。
• 合計所得金額に応じて、基礎控除額が段階的に変動
• 一般的な所得層では、従来より控除額が増加する仕組み
• 令和8年分以後の「源泉徴収税額表」、公的年金等に係る源泉徴収税額の計算方法も、これに合わせて改正されます。
  ※令和7年分については、12月の年末調整時に改正後の基礎控除で1年分を計算し、従来の源泉税額との精算を行います。

2. 給与所得控除の見直し

• 給与所得控除の最低保障額が、55万円 → 65万円に引き上げられます。
• 給与収入が一定額以下の方の給与所得控除が拡大
• 令和7年分以後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」（令和8年分以後）「源泉徴収税額表」が改正されます。
  ※令和7年分については、12月の年末調整で改正後の表を使って1年分を再計算し、従来表で源泉した税額と精算します。

3. 新設：特定親族特別控除

19歳以上23歳未満の一定の親族について、新たに「特定親族特別控除」が創設されます。

• 対象となる「特定親族」
  次の条件すべてに該当する親族が対象です。
  居住者と生計を一にする親族（里子を含む）
  年齢 19歳以上23歳未満
  合計所得金額が 58万円超123万円以下（給与のみの場合：収入123万円超188万円以下）
  配偶者・青色事業専従者給与の受給者・白色事業専従者は除外
  ※合計所得金額が58万円以下の19〜23歳の親族は、従来どおり「特定扶養親族」として扶養控除（63万円）の対象になります（特定親族特別控除の対象ではありません）。

• 控除額（特定親族特別控除額）
  特定親族1人あたりの控除額は、その親族の合計所得金額に応じて63万円〜3万円の範囲で9段階に区分されます。
  所得が少ないほど控除額が大きく、所得が上がるにつれて控除額が段階的に減少

• 実務上のポイント
  年末調整でこの控除を受けるには、従業員から「給与所得者の特定親族特別控除申告書」 の提出が必要
  令和7年分の年末調整から適用
  令和8年1月以後は、一定の範囲内の所得の場合、毎月（毎回）の源泉徴収にもこの控除が反映されます。

4. 扶養親族等の所得要件の引き上げ

• 基礎控除・給与所得控除の見直しに合わせ、扶養控除や配偶者控除等の「所得要件」が引き上げられます。
• 主な変更点（合計所得金額ベース）：
  ①扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の子など
  　→ 所得要件が 「48万円以下」→「58万円以下」 に引き上げ
  
  ②配偶者特別控除の対象
  → 所得要件の上限は維持しつつ、下限が48万円 → 58万円に
  
  ③勤労学生
  → 所得要件が 「75万円以下」→「85万円以下」
  ※この改正により新たに扶養親族等の要件を満たす親族については、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が必要になります。

5. 令和7年分 年末調整での主な実務対応

令和7年12月に行う年末調整では、次の点に注意が必要です。

• 新たに扶養控除等の対象となる親族の確認
  従業員に対し、要件変更により新たに扶養対象となる親族がいないか確認
  該当があれば「令和7年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらう

• 特定親族特別控除申告書の受理
  特定親族特別控除を受けたい従業員から「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を受け取り、内容確認
  基礎控除・給与所得控除の新ルールで再計算
  改正後の基礎控除額・給与所得控除額に基づき、年末調整計算を実施
  国税庁が公表する改正後の「年末調整用の計算表」を使用

• 帳票の取り扱い
  令和7年分の源泉徴収簿（国税庁公表版）は、特定親族特別控除欄がないため、余白に独自欄を設けるなどの対応が必要
  令和7年12月支給分からは、改正後様式の源泉徴収票を使用し、特定親族特別控除額等を記載

6. 令和8年分以後の源泉徴収実務の主な変更点（給与）

令和8年1月以後は、毎月の源泉徴収事務にも改正内容が本格反映されます。

 ① 扶養控除等申告書の記載内容変更
記載対象が「控除対象扶養親族」から、「源泉控除対象親族」 に変更
源泉控除対象親族には、控除対象扶養親族、一定の所得範囲の特定親族（19歳以上23歳未満・58万円超100万円以下）が含まれるようになります。

② 扶養親族等の数え方の変更
源泉税額表で用いる「扶養親族等の数」を、「源泉控除対象配偶者」＋「源泉控除対象親族」 でカウント

③ 源泉徴収税額表の改正
令和8年1月以後は、「令和8年分 源泉徴収税額表」 を使用

事業者・経理担当者の方への実務的なお願い

令和7年12月の年末調整に向けて

• 従業員への周知（新しい扶養要件・特定親族特別控除の有無）
• 必要な申告書（扶養控除等申告書・特定親族特別控除申告書・基礎控除申告書 等）の早期回収
• 令和8年分から使用する様式（扶養控除等申告書・源泉徴収税額表・源泉徴収票 等）の差し替え準備

特定親族や扶養要件の「該当・非該当」の判断で迷う場合は、国税庁ホームページ掲載のパンフレット・Q&Aで確認する運用体制づくり
国税庁ホームページでは、本改正に関するパンフレットや最新情報が随時更新されます。

詳細や具体的な計算例は、国税庁サイトをご確認ください。

国税庁　令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

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