もがみ北部商工会

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2025 / 12 / 15 10:00

事業者必見！2025年末調整改正

令和7年度税制改正（源泉所得税関係）の主な変更点

▶令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」「給与所得控除」の見直しと、新しい「特定親族特別控除」が創設。

▶これに伴い、令和7年12月以後の年末調整・源泉徴収事務の実務が変わります。

▶施行日：令和7年12月1日

▶適用開始：令和7年分以後の所得税

▶令和7年11月まで：従来どおり（源泉徴収事務に変更なし）

国税庁　令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

1. 基礎控除の見直し

合計所得金額に応じた基礎控除額が引き上げ・細分化されます。
合計所得金額に応じて、基礎控除額が段階的に変動
一般的な所得層では、従来より控除額が増加する仕組み
令和8年分以後の「源泉徴収税額表」、公的年金等に係る源泉徴収税額の計算方法も、これに合わせて改正されます。
※令和7年分については、12月の年末調整時に改正後の基礎控除で1年分を計算し、従来の源泉税額との精算を行います。

2. 給与所得控除の見直し

給与所得控除の最低保障額が、55万円 → 65万円に引き上げられます。
給与収入が一定額以下の方の給与所得控除が拡大
令和7年分以後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」（令和8年分以後）「源泉徴収税額表」が改正されます。
※令和7年分については、12月の年末調整で改正後の表を使って1年分を再計算し、従来表で源泉した税額と精算します。

3. 新設：特定親族特別控除

19歳以上23歳未満の一定の親族について、新たに「特定親族特別控除」が創設されます。

対象となる「特定親族」
次の条件すべてに該当する親族が対象です。
居住者と生計を一にする親族（里子を含む）
年齢 19歳以上23歳未満
合計所得金額が 58万円超123万円以下（給与のみの場合：収入123万円超188万円以下）
配偶者・青色事業専従者給与の受給者・白色事業専従者は除外
※合計所得金額が58万円以下の19〜23歳の親族は、従来どおり「特定扶養親族」として扶養控除（63万円）の対象になります（特定親族特別控除の対象ではありません）。

控除額（特定親族特別控除額）
特定親族1人あたりの控除額は、その親族の合計所得金額に応じて63万円〜3万円の範囲で9段階に区分されます。
所得が少ないほど控除額が大きく、所得が上がるにつれて控除額が段階的に減少

実務上のポイント
年末調整でこの控除を受けるには、従業員から「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要
令和7年分の年末調整から適用
令和8年1月以後は、一定の範囲内の所得の場合、毎月（毎回）の源泉徴収にもこの控除が反映されます。

4. 扶養親族等の所得要件の引き上げ

基礎控除・給与所得控除の見直しに合わせ、扶養控除や配偶者控除等の「所得要件」が引き上げられます。
主な変更点（合計所得金額ベース）：
①扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の子など
　→ 所得要件が「48万円以下」→「58万円以下」に引き上げ

②配偶者特別控除の対象
→ 所得要件の上限は維持しつつ、下限が48万円 → 58万円に

③勤労学生
→ 所得要件が「75万円以下」→「85万円以下」
※この改正により新たに扶養親族等の要件を満たす親族については、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が必要になります。

5. 令和7年分年末調整での主な実務対応

令和7年12月に行う年末調整では、次の点に注意が必要です。

新たに扶養控除等の対象となる親族の確認
従業員に対し、要件変更により新たに扶養対象となる親族がいないか確認
該当があれば「令和7年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらう

特定親族特別控除申告書の受理
特定親族特別控除を受けたい従業員から「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を受け取り、内容確認
基礎控除・給与所得控除の新ルールで再計算
改正後の基礎控除額・給与所得控除額に基づき、年末調整計算を実施
国税庁が公表する改正後の「年末調整用の計算表」を使用

帳票の取り扱い
令和7年分の源泉徴収簿（国税庁公表版）は、特定親族特別控除欄がないため、余白に独自欄を設けるなどの対応が必要
令和7年12月支給分からは、改正後様式の源泉徴収票を使用し、特定親族特別控除額等を記載

6. 令和8年分以後の源泉徴収実務の主な変更点（給与）

令和8年1月以後は、毎月の源泉徴収事務にも改正内容が本格反映されます。

① 扶養控除等申告書の記載内容変更
記載対象が「控除対象扶養親族」から、「源泉控除対象親族」に変更
源泉控除対象親族には、控除対象扶養親族、一定の所得範囲の特定親族（19歳以上23歳未満・58万円超100万円以下）が含まれるようになります。

② 扶養親族等の数え方の変更
源泉税額表で用いる「扶養親族等の数」を、「源泉控除対象配偶者」＋「源泉控除対象親族」でカウント

③ 源泉徴収税額表の改正
令和8年1月以後は、「令和8年分源泉徴収税額表」を使用

事業者・経理担当者の方への実務的なお願い

令和7年12月の年末調整に向けて

従業員への周知（新しい扶養要件・特定親族特別控除の有無）
必要な申告書（扶養控除等申告書・特定親族特別控除申告書・基礎控除申告書等）の早期回収
令和8年分から使用する様式（扶養控除等申告書・源泉徴収税額表・源泉徴収票等）の差し替え準備

特定親族や扶養要件の「該当・非該当」の判断で迷う場合は、国税庁ホームページ掲載のパンフレット・Q&Aで確認する運用体制づくり
国税庁ホームページでは、本改正に関するパンフレットや最新情報が随時更新されます。

詳細や具体的な計算例は、国税庁サイトをご確認ください。

国税庁　令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

複雑な改正内容で不安な点がございましたら、お早めにご相談ください。
まずはお電話でご相談ください。

各事務所の連絡先

真室川事務所：0233-62-2347
金山事務所　：0233-52-2349
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受付時間：平日9:00～17:00（土日祝日を除く）

年末調整を正確に行い、従業員の皆様に適切な減税メリットをお届けしましょう！

2025 / 12 / 05 10:00

事業者必見！最低賃金改定対策

山形県の最低賃金が時間額1,032円に大幅改定されます。
77円という大幅な引き上げで、事業者の皆様には重要な対応が必要です。

この記事でわかること

2025年最低賃金改定の詳細
最低賃金制度の正しい理解
事業者が取るべき対応策
商工会での支援内容

最低賃金改定の概要とメリット

山形県の最低賃金は時間額1,032円に改定されます（77円の大幅引き上げ）。
効力発生日は2025年12月23日からです。

▶改定のポイント

955円→1,032円（77円アップ）
山形県初の時給1,000円超え
1978年の目安制度開始以来最高の引き上げ幅
物価高・人材不足への対応
特定産業別の最低賃金も改定
自動車整備業　1,017円→1,032円（15円アップ）
電子部品（略）製造業　996円円→1,055円（59円アップ）
ほか（詳細）は山形労働局ホームページにて

▶事業者にとってのメリット

人材確保力の向上
従業員のモチベーション向上
地域経済の活性化
労働生産性の向上促進

対象となる事業者

以下の事業者がすべて対象です：

従業員を雇用している全事業所
正社員・パート・アルバイト・契約社員を雇用する事業者
派遣労働者を受け入れている事業所
出来高払制（歩合制）を採用している事業者

※事業規模・業種・雇用形態に関わらず、すべての雇用者が対象

対応の流れ

▶ステップ1：現在の賃金確認

全従業員の時給換算額が1,032円以上かを確認してください。

【計算方法】

月給制の場合：月給÷1ヵ月平均所定労働時間≥1,032円
日給制の場合：日給÷1日所定労働時間≥1,032円
時給制の場合：時給≥1,032円

最低賃金の計算に含める賃金

基本給
職務手当・役職手当

最低賃金の計算から除外される手当

通勤手当、家族手当、精皆勤手当
残業代、休日割増賃金、深夜割増賃金
臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
賞与（1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金）

▶ステップ2：賃金改定の準備

最低賃金を下回る従業員の賃金を改定し、就業規則の見直しを行います。

▶ステップ3：従業員への周知と掲示

法律により、事業所内の見えやすい場所への掲示が義務付けられています。

商工会のサポート内容

就業規則見直し：制度改正に伴う専門家派遣など活用
助成金申請支援：制度の概要説明や情報提供、専門家派遣
「賃上げ」支援助成金パッケージ（厚生労働省）
資金繰り相談：人件費増加に伴う一時的な資金需要についての相談
その他、必要に応じて随時ご相談に応じております。

よくある質問（FAQ）

Q.パートタイマーも最低賃金の対象ですか？

→A.はい、対象です。雇用形態に関係なく、すべての労働者に適用されます。時給・日給・月給制すべてが対象となります。

Q.通勤手当や残業代も最低賃金に含まれますか？

→A.いいえ、含まれません。通勤手当、残業代、家族手当、賞与などは最低賃金の計算から除外されます。基本給と職務手当・役職手当のみで計算してください。

Q.12月23日から必ず改定する必要がありますか？

→A.はい、必須です。法律違反となり、50万円以下の罰金が科される可能性があります。従業員への周知義務もありますので、早めの準備をお勧めします。

お問い合わせ

最低賃金対応でご不明な点がございましたら、お早めにご相談ください。
まずはお電話でご相談ください。

▶各事務所の連絡先

真室川事務所：0233-62-2347
金山事務所　：0233-52-2349
鮭川事務所　：0233-55-2032
戸沢事務所　：0233-72-2665

受付時間：平日9:00～17:00（土日祝日を除く）

適切な対応で、従業員の皆様と共に成長していきましょう

2025 / 12 / 01 12:00