SATOYAMA継ぎフェスタを真室川町を会場に開催いたします。

チラシ掲載のQRコードよりお申込み下さい。

定員になり次第締め切りさせていただきます。

【イベント内容】

①わら細工を体験してみよう（小学生でも作れるしおりのわら細工を体験します）

②伝承野菜について知ろう（最上地域に伝わる伝承野菜についてお話を聞きます）

③伝承野菜を使って漬物を作ろう（真室川のとっくりかぶと戸沢村の角川かぶを使った甘酢漬）

昼食は、伝承野菜の甚五右ヱ門芋、金山の米の粉豚、鮭川のキノコを使った芋煮

鮭川の最上どりのからあげ、戸沢のキムチなどになります。

（アレルギーのある方は、ご参加者様のご判断でご対応下さい。）

中小企業にとって人材不足やデジタル化の波への対応は、今や避けて通れない経営課題です。本セミナーでは、中小企業が「リスキリング（新たなスキル習得）」を通じて現場の力を高め、DX・AI活用などの変革に挑むための具体的な支援を学びます。

開催概要

申込方法について

参加をご希望の方は、申込用紙に必要事項をご記入の上、最寄りのもがみ北部商工会各事務所（真室川・鮭川・金山・戸沢）へお申し込みください。

もがみ北部商工会では、会員の皆様に向けたLINE公式アカウントを開設し、補助金・セミナー情報などの配信を行っております。また、令和8年10月1日より「トーク機能」および「災害報告機能」の運用を開始いたしました。登録は無料です。

LINE公式アカウントの特長と機能

もがみ北部商工会LINE公式アカウントでは、以下の機能をご利用いただけます。

お知らせ配信

会員へのお知らせや経営お役立ち情報などを月4〜5回程度＋緊急時のみ定期配信しています。最新の動向や情報をいち早くお届けします。

トーク機能（10/1運用開始）

登録者のトーク画面から入力いただき、お問合せやご連絡、ご相談が可能となります。平日の9:00〜17:00に対応いたします。

災害報告機能

大規模な自然災害などが発生した際にご活用いただく機能です。被害状況や写真を送ることもでき、県や国等への報告の大切な情報源となります。
くわしくはお知らせをご覧ください

LINE公式アカウント登録案内フライヤー2026.pdf (1.07MB)

よくある質問

Q. だれでも登録できるの？
A. 会員の方（家族・従業員含む）を対象にしています。

Q. トークは他の人に見られないの？
A. グループトークではないので他の登録者から見られることはありません。

Q. 解除は？
A. いつでもブロック可能です。費用はかかりません。

デジタル化・AI導入補助金によるスマートレジ導入支援について

令和9年4月より消費税率の引下げを行う方針が、大綱の閣議決定により示されました。経営の現場において、こうした制度変更を含め、様々な変化に対応していくためのシステム作りが喫緊の課題となっています。

経済産業省・中小企業庁では、消費税率の変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの導入を進めるため、デジタル化・AI導入補助金における優先採択の対象とするとともに、事前着手制度を措置します。

事前着手制度と対象スケジュール

事前着手制度とは、経営の現場においてスマートレジの導入等が間に合うよう、9月15日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行っていただき、事後に補助金申請ができる特例的な制度です。

補助上限額と補助率の概要

スマートレジ類型・POSレジ類型共通

中小企業者は最大350万円（3/4補助）、小規模事業者は最大350万円（4/5補助）となります。ソフトウェア（1機能：〜50万円、2機能以上：〜350万円）、役務（導入設定・保守等）、ハードウェア（PC・タブレット・レジ購入費：〜20万円、1/2補助）が対象経費となります。

デジタル化・AI導入補助金チラシ（PDF）　▶

国税庁および経済産業省より、令和9年4月1日から実施される「飲食料品の消費税率引下げ（税率1%）」に関しての情報が公開されています。会員事業者の皆様におかれましては、円滑な準備を進めていただくため、制度の概要および各種特例についてご確認ください。ただし、今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです。引き続き必要な情報についてはお知らせしていきます。

制度の概要と対象品目

令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率が1%（国・地方合計）に引き下げられます。税率1%の対象とされるのは、飲食料品の販売及び保税地域から引き取られる飲食料品となります。

• 適用税率：1%（消費税率0.78%・地方消費税率0.22%）
• 対象範囲：令和9年3月31日以前において税率8%の対象である飲食料品の範囲と同様です。

事業者向け各種特例について

消費税率引下げに伴い、事業者における事務負担や申告の円滑化を図るため、次のような特例が設けられています。

免税事業者から課税事業者になるための特例

飲食料品の販売を行う免税事業者は、令和9年4月1日の属する課税期間中に「課税事業者選択届出書」を提出することで、その課税期間から課税事業者となることができます。還付を受けるための一般課税（本則課税）による申告が可能となります。

簡易課税から一般課税になるための特例

簡易課税制度の適用を受けている事業者が、令和9年4月1日の属する課税期間中に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することで、その課税期間から一般課税により申告ができる特例が設けられます（2年間の継続適用要件は適用されません）。

インボイス・総額表示・中間申告の特例

インボイス記載事項においては「税率1%の対象品目である旨」の記載等が行われます。また、総額表示義務の特例や、中間申告税額を軽減する仮決算による特例なども設けられています。詳細な資料やQ&Aについては、国税庁ホームページの特設サイトをご確認ください。

「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」（リーフレット・２頁）.pdf (2.37MB)

国税庁 消費税率引下げ特設サイト　▶