もがみ北部商工会

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2021 / 02 / 08 14:07

山形県プレミアム付きクーポン券の使用期限延長のお知らせ

県内各地域における新型コロナ感染拡大状況等を踏まえ、１２月２８日（月）から１月２５日（月）までの間、飲食店での利用を控えていただくよう山形県より要請がございました。
飲食店での利用自粛の呼びかけに伴い、当初の期限（2月14日（日））をすべての店舗について延長（3月31日（水））することとなりました。
なお、期限を過ぎますとご利用不可となりますのでお早めにお買い求めの店舗にてご利用いただきますようお願いいたします。
詳しくは山形県のホームページにてご確認ください。

●使用期限は令和3年2月14日（日曜日）まで⇒3月31日（水曜日）まで

2021 / 02 / 04 09:40

所得税・個人事業者の消費税にかかる確定申告期限の延長について

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和２年分所得税の確定申告期間（令和３年２月16日～３月15日）と重なることを踏まえ、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、全国一律で令和３年４月15日（木）まで延長することとする発表がありました。

これに伴い、納税の振替日等についても変更となりますのでご注意ください。詳しくは最下段の国在庁ホームページでご確認ください。

▼申告・納付期限（カッコ内は当初の期日）

・申告所得税（令和3年3月15日）⇒令和3年4月15日
・個人事業者の消費税（令和3年3月31日）⇒令和3年4月15日
・贈与税（令和3年3月15日）⇒令和3年4月15日

▼振替納税の期日（カッコ内は当初の期日）

・申告所得税（令和3年4月19日）⇒令和3年5月31日
・個人事業者の消費税（令和3年4月23日）⇒令和3年5月24日

▼税務署等の申告相談コーナーの利用

・本年度より確定申告会場への入場は「入場整理券」が必要となります。
・入場整理券について、感染症対策等について事前にご確認ください。

・令和2年分確定申告の申告・納付期限に関する情報（国税庁ホームページ）

2021 / 02 / 02 10:00

山形県商工会等職員採用試験の実施について（令和3年度採用）

令和2年度山形県商工会等職員採用試験（令和3年度採用）が以下の通り実施されます。
この職員採用試験は、「経営指導員」「経営指導員研修生」「経営支援員」として県商工会連合会又は県内24商工会に勤務するための資格認定を得る試験です。
詳しい内容は要綱をご確認いただき、期限内での受験申し込みをお願いいたします。

尚、要綱並びに受験申込書についてはもがみ北部商工会各事務所にて配布しております。事前にご連絡いただきお受け取りいただきますようお願いいたします。

【受験申込書受付期間】令和3年2月8日(月)～2月15日(月)

【受験申込方法】受験申込書に必要事項記入し特定記録郵便又は直接持参

【試験日】令和3年2月27日(土)

【採用予定数】経営指導員1名　経営指導員研修生1名　経営支援員　若干名

【お問合せ】山形県商工会連合会総務課（山形市城南町一丁目1番1号霞城セントラル14階）

　　　　　　TEL:050-3540-7211

令和2年度山形県商工会等職員採用試験要綱

2021 / 01 / 12 10:24

固定資産税の軽減特例制度について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が一定程度減少した中小事業者等の税負担を緩和するため、事業者の所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を事業収入の減少率に応じて軽減する制度が各町村より広報されております。

この固定資産税の軽減特例制度の適用を受ける場合は、申告書提出前に商工会、税理士等（認定経営革新等支援機関等）による確認が必須となりますのでご注意ください。

（制度の概要）　※町村により変わる場合がありますのでご了承ください。

◆提出期限（役場窓口への提出）
　令和３年２月１日（月）

◆対象となる中小事業者

資本金もしくは出資金の額が１億円以下の法人
資本金もしくは出資金を有しない法人で、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

◆対象となる固定資産

中小事業者等が所有し、かつその事業のために用いる償却資産または事業用家屋
※土地や住宅用の家屋は対象となりません。

◆軽減の割合
令和２年２月～１０月の任意の連続する３ヶ月の期間の事業収入の合計を、前年同期間と比較した減少割合によって異なります。

任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期間比減少率	軽減割合
５０％以上減少	全額
３０％以上５０％未満減少	２分の１

◆提出書類

特例の申告書※1
特例対象資産一覧（事業用家屋を所有する場合のみ）※1
令和3年度償却資産申告書
収入減を証する書類の写し（売上等の減少がわかる会計帳簿、前年の決算書等）※2
特例対象家屋の事業用割合を示す書類の写し※３

　※１　１と２は各町村の窓口かホームページからダウンロードしたものをご利用ください。
　※２　R2／２月～１０月までの月次の売上が確認できる書類（売上台帳・月次の試算表など）
　　　　前年度の確定申告書や収支決算書（前年の月次売上が記載されていない場合は売上台帳なども）
　※３　事業用家屋の判定は「減価償却資産」として申告されているかを確認します。

◆認定経営革新等支援機関への確認依頼
特例の適用を受けるためには提出前に以下の点を確認させていただく必要があります。

特例適用対象となる中小事業者等であること
事業収入が３０％または５０％以上減少していること
特例適用家屋の居住用・事業用割合

適用を受けたい場合は、上記の「提出書類」を商工会窓口までお持ちいただき、お早めにご相談ください。

◆各町村の申告書類や詳細についてお問合せ先
（クリックするとリンク先のページが開きます）

2021 / 01 / 04 12:00

新年のご挨拶

　明けましておめでとうございます。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　昨年よりの新型肺炎に係る異常事態は、瞬く間に地球全域に波及し世界中の誰しもが深刻な状況下にあります。会員の皆様におかれましても例外なく苦慮されておりますことお察し申し上げます。

　さて、そのような状況から予定しておりましたほとんどの事業を、延期あるいは中止とさせて頂きました。決議案件なども、「書面決議」という形でのご承認を頂く形をとり、5月の総代会、１１月の会員大会の中止により会員の皆様に直接ご挨拶をさせて頂く機会が全て無くなり、この場をお借りし、ご挨拶とお詫びを申し上げます。直接お目にかかる機会が激減してしまったこと。組織としては、これも大きな痛手と心苦しく感じております。

　その様な渦中、商工業者からなる「商工会」の役割が地域住民にとっていかに重要かが、改めて明白になりました。国・県、市町村の打出す助成金等の施策において、会員はもとより地域住民に対する最先端として機能し、その重要性は増すばかりです。また物産品の、接触を避ける販売促進策として「最上地域商工会連絡協議会？」において「もがみのWEB物産館」としてインターネット上に店舗を設置いたしました。幅広く、多くの会員の皆様に利用いただければと思います。昨年の抱負「ITやAIの波及が中小零細事業者においても避けては通れない世の中に」という覚悟の部分が、電子申請、決済等の場面でも、求められる形となりました。

　結びになりますが、地域高規格道路の延伸工事が進み、具体的な供用開始の時期も定まりました。もがみ北部商工会は、様々な変化に追従し、会員の皆様の拠り所となり地域の皆様のご期待にお応えできるよう活動を行ってまいります。心折れぬよう次を見据えてまいりましょう。皆様のご健康をお祈り申し上げ年頭のご挨拶といたします。

もがみ北部商工会　会長　髙橋　智之