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新型コロナ対策特別マル経
小規模事業者経営改善資金貸付(通称:マル経)は商工会の経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を低利・無担保・無保証人でご利用できる制度です。
すでにご利用いただいている場合でも一定の条件はありますが借換や複数借入の一本化など柔軟に対応できる融資です。
新型コロナ感染症の影響を受け、売上の減少に見舞わられている小規模事業者向けに利率低減と利子補給を行い3年間無利子での融資枠が整備されました。
対象事業者
- マル経融資制度の対象者(詳しくはこちらで)
- 最近1ヶ月の売上高が前年(又は前々年)同月対比で5%以上減少
または、過去6カ月の平均売上高(最近1ヵ月を含む)が前年(又は前々年)同期間対比で5%以上減少 - 既存マル経融資の利用有無には関わらずご利用可能です。
融資限度額
1,000万円
※既存のマル経融資とは別枠での取扱いとなります。
※運転資金・設備資金の併用も可能です。
返済期間(うち据置期間)
- 運転資金7年以内(最長3年以内)
- 設備資金10年以内(最長4年以内)
年利%
日本政策金融公庫で定める 特別利率F
- 令和2年12月1日現在 1.21%
- 当初3年間は▲0.9%
- 3年間の利子補給制度により実質0%
例)1.21%-0.9%(利率低減分)-0.31%(利子補給)=0% - 3年経過後は借入時の利率となります。
- 法人の場合は利子補給の条件(売上減少の要件)が変わります。
保証人・担保
- 保証人、担保(不動産)は不要です。
- ご利用にあたっては商工会長の推薦が必要です。
ご利用にあたって
- お申込みや必要書類については「マル経融資」のページをご確認ください。
- 単なる既存マル経融資の借換はできません。
- 新たな資金調達にあわせて既存マル経融資の借換希望の場合は一定の要件がありますのでご相談ください。

マル経融資
小規模事業者経営改善資金貸付(通称:マル経)は商工会の経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を低利・無担保・無保証人でご利用できる制度です。
すでにご利用いただいている場合でも一定の条件はありますが借換や複数借入の一本化など柔軟に対応できる融資です。
対象事業者
- 常時使用する従業員が20人以下(小売サービス業は5人以下、ただし宿泊業は20人以下)の小規模事業者。
- 真室川町、金山町、戸沢村、鮭川村で1年以上事業を営んでいる方。
- 原則として6カ月以上、商工会の経営指導を受けている方。
- 所得税等の確定申告を行い、税金等を完納している方。
対象業種
日本政策金融公庫で定める非対象業種は除く。
(主な非対象業種は以下の通り。)
- 金融業(銀行、生命保険、損保など)
- 娯楽業の一部(パチンコ、競馬、競輪、場外券売所など)
- 浴場業の一部(ソープランドなど)
- 社会保険、福祉介護の一部
- 政治経済文化団体
- 郵便事業
融資限度額
2,000万円
※1,500万円以上の融資申し込みの場合は別途経営計画書の提出が必要です。
※運転資金・設備資金の併用も可能です。
返済期間(うち据置期間)
- 運転資金7年以内(1年以内)
- 設備資金10年以内(2年以内)
年利%
日本政策金融公庫で定める 特別利率F
- 令和2年12月1日現在 1.21%
保証人・担保
- 保証人、担保(不動産)は不要です。
- ご利用にあたっては商工会長の推薦が必要です。
お申込みから融資までの流れ
- (事業者)推薦申込書、必要書類の提出
- (商工会)申込内容等の確認、調査
- (商工会)審査会の開催・推薦書の送付
- (金融公庫)推薦内容の確認・融資決定
- (金融公庫)貸借証書の発送
- (事業者)貸借証書の手続き、返送
- (金融公庫)融資の実行(送金手続き)
※審査会は毎月1回程度の開催となりますので、申込受付から推薦書送付まで一定期間を要します。
※公庫での融資決定後に発行される証書の締結後に融資が実行(送金)されます。証書返送後3営業日程度。
- 事業所からの推薦お申込み後に、お申込み内容の確認、調査を行います。
- 書類等に不備がある場合や調査にご協力いただけない場合は推薦出来ない場合があります。
- 新規お申込みから融資実行まで1カ月程度を要することがありますのでご了承ください。
- 既存のマル経融資ご利用者の場合は、一定の条件はありますが審査会省略により推薦が可能です。
ご利用の際に必要となるもの
- お申し込み時に以下の書類をご準備いただくようお願いします。
- 個人事業主、法人により準備いただく書類が違いますのでご留意ください。
- ◎は必須、△は該当する場合、×は不要。
必要書類 |
説 明 |
個人 |
法人 |
★推薦依頼書(商工会) |
・代表者本人の署名が必要。 |
◎ |
◎ |
★代表者印(印鑑) |
・推薦依頼書に押印いただきます。 |
◎ |
◎ |
★確定申告書 |
・直近の確定申告書の写し。 |
◎ |
◎ |
★財務諸表(決算書) |
・直近2期分の財務諸表(決算書) |
◎ |
◎ |
★直近の試算表 |
・決算後6カ月経過した場合に必要。 |
△ |
△ |
★納税状況がわかるもの |
・国税または県事業税等の領収書 |
◎ |
◎ |
★商業登記事項証明書 |
・発行後2カ月以内のもの(初回のみ)。 |
× |
◎ |
★現在の借入金がわかるもの |
・借入金の償還表(借入額、期間)など。 |
△ |
△ |
★保有不動産がわかるもの |
・固定資産税の課税資産名寄台帳(役場) |
△ |
△ |
★設備に係る見積書 |
・設備資金でのお申込みの場合 |
△ |
△ |
〈その他の留意事項〉
- 当会または金融公庫での確認、調査の結果、お申込み内容にお応えできない場合もあります。
- 融資実行までの期間は希望に沿うように対応しますが融資を保証するものではありません。
- その他、借換や返済条件の変更など資金繰りについてはお気軽にご相談ください。

ネットde記帳
ネットde記帳は、インターネットを利用したASP(※)システムで、一般のソフトと同様、伝票入力や決算、各種申告書作成等が 【いつでも】【どこでも】【誰にでも】簡単に行える経理システムです。
現在、商工会が行う記帳機械化事業の標準システムとして、ネットde記帳は全国38県で導入され、多数の事業所様の経理データが商工会において代行処理されています。
※ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)とは、インターネット回線を通じてソフトウェアをお貸しするサービスです。パソコン一台ずつソフトをインストールする必要がない上、バージョンアップやデータのバックアップなど、負担となる作業が不要なことも大きな利点です。 |
ネットde記帳の特徴
- ソフトのバージョンアップ(買い替え)が不要
- バックアップ不要
- 税制改正に素早く対応
- 電子申告に対応
ネットde記帳のメリット
- インターネットを利用して帳簿入力~電子申告まで出来る会計システム
- ネットde記帳で入力したデータ等は、商工会連合会が一元管理しているので、データの保護やセキュリティーも安心
- インターネットに接続できる環境があれば、いつでもどこでもすぐに利用可能
- 安心してご利用いただくために、 サポート体制も万全
ネットde記帳の利用に係る費用
- 月額2,750円(税込)で年間33,000円(税込)
- 日々の入力や仕訳作業の相談はいつでも無料でお受けできます。
- 決算書、確定申告書の作成支援には別途費用が掛かる場合がありますのでご相談ください。
詳しい説明や体験してみたい方は
- 商工会では年間を通じてシステムの説明や操作方法の体験などのご相談を承っています。
- その他、詳しい内容をお知りになりたい場合は全国商工会連合会の特設サイトをご覧ください。
ネットde記帳の利用までの流れ
- パソコン(OS/Windows10)を準備します。
- 商工会からの説明を受け、専用の申込書を書面にて提出いただきます。
- お申込み受付後、初期登録を行い、IDとパスワードを発行します。
- ご利用になる勘定科目・残高の設定、減価償却資産の登録などを商工会がサポートします。
- パソコンに「ネットde記帳アプリ※」をインストールし、初期設定を行います。
- ご利用の開始(発行したIDとパスワードが必要となります)
- 操作方法や仕訳など随時ご相談をお受けいたします。
※ネットde記帳は、以前のインターネットブラウザ経由での提供から「Windowsアプリ」による提供に変更となっております。インターネットブラウザのバージョンアップに影響されない環境を提供しています。 |