デジタル化・AI導入補助金によるスマートレジ導入支援について

令和9年4月より消費税率の引下げを行う方針が、大綱の閣議決定により示されました。経営の現場において、こうした制度変更を含め、様々な変化に対応していくためのシステム作りが喫緊の課題となっています。

経済産業省・中小企業庁では、消費税率の変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの導入を進めるため、デジタル化・AI導入補助金における優先採択の対象とするとともに、事前着手制度を措置します。

事前着手制度と対象スケジュール

事前着手制度とは、経営の現場においてスマートレジの導入等が間に合うよう、9月15日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行っていただき、事後に補助金申請ができる特例的な制度です。

補助上限額と補助率の概要

スマートレジ類型・POSレジ類型共通

中小企業者は最大350万円（3/4補助）、小規模事業者は最大350万円（4/5補助）となります。ソフトウェア（1機能：〜50万円、2機能以上：〜350万円）、役務（導入設定・保守等）、ハードウェア（PC・タブレット・レジ購入費：〜20万円、1/2補助）が対象経費となります。

デジタル化・AI導入補助金チラシ（PDF）　▶

国税庁および経済産業省より、令和9年4月1日から実施される「飲食料品の消費税率引下げ（税率1%）」に関しての情報が公開されています。会員事業者の皆様におかれましては、円滑な準備を進めていただくため、制度の概要および各種特例についてご確認ください。ただし、今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです。引き続き必要な情報についてはお知らせしていきます。

制度の概要と対象品目

令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率が1%（国・地方合計）に引き下げられます。税率1%の対象とされるのは、飲食料品の販売及び保税地域から引き取られる飲食料品となります。

• 適用税率：1%（消費税率0.78%・地方消費税率0.22%）
• 対象範囲：令和9年3月31日以前において税率8%の対象である飲食料品の範囲と同様です。

事業者向け各種特例について

消費税率引下げに伴い、事業者における事務負担や申告の円滑化を図るため、次のような特例が設けられています。

免税事業者から課税事業者になるための特例

飲食料品の販売を行う免税事業者は、令和9年4月1日の属する課税期間中に「課税事業者選択届出書」を提出することで、その課税期間から課税事業者となることができます。還付を受けるための一般課税（本則課税）による申告が可能となります。

簡易課税から一般課税になるための特例

簡易課税制度の適用を受けている事業者が、令和9年4月1日の属する課税期間中に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することで、その課税期間から一般課税により申告ができる特例が設けられます（2年間の継続適用要件は適用されません）。

インボイス・総額表示・中間申告の特例

インボイス記載事項においては「税率1%の対象品目である旨」の記載等が行われます。また、総額表示義務の特例や、中間申告税額を軽減する仮決算による特例なども設けられています。詳細な資料やQ&Aについては、国税庁ホームページの特設サイトをご確認ください。

「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて（令和８年９月）」（リーフレット・２頁）.pdf (2.37MB)

国税庁 消費税率引下げ特設サイト　▶

もがみ北部商工会工業部会、商業部会、戸沢村経営者協会では、今年度3年ぶりとなる合同視察研修を開催いたします。会員の皆様のご参加をお待ちしております。

研修行程（予定）

11月12日（木）

8:00 新庄駅東口発 ⇒ 山形カシオ見学（東根市大森工業団地） ⇒ 仙台市内（昼食） ⇒ 夢メッセ（ビジネスマッチ東北） ⇒ 松島温泉 ホテル壮観（宿泊）

11月13日（金）

8:00 宿発 ⇒ 塩釜水産物仲卸市場 ⇒ キリンビール仙台工場（見学＆昼食） ⇒ 金蛇水神社 ⇒ 新庄駅着（17:00）

申込方法について

本所真室川事務所までFAXまたはお電話にてお申し込みください。
FAX：0233-62-2075
電話：0233-62-2347

認定エッセンシャルサービス制度の概要

人口減少や少子高齢化に伴う構造的な人手不足が進む中、人々の生活に不可欠な物品及び役務を提供するエッセンシャルサービス（ES）の供給の持続性を確保するため、経済産業省では改正産業競争力強化法にて新たに「認定エッセンシャルサービス制度」を創設しました。

食料品店、ガソリンスタンド、物流、バス・タクシー、自動車整備、理美容、介護、除雪等で、地域に代替事業者が少なく住民利用が見込まれる場合、認定対象となる可能性があります。

主な支援措置と活用方法

認定を受けることにより、以下の支援措置等を活用することができます。

• 信用保証の特例（保険限度額とは別枠での信用保証）
• 日本政策金融公庫等による特別利率による制度融資の特例（基準利率から▲0.9％）
• 中小企業基盤整備機構や食品等持続的供給推進機構による債務保証
• 事業承継時の特定許認可等に基づく地位の承継や手続の簡素化

認定エッセンシャルサービス制度活用セミナー開催概要

専用ホームページから申し込む　▶

福祉共済 加入推進キャンペーンの概要

　「全国商工会会員福祉共済」（以下、福祉共済）は、けがの補償を中心に従業員への福利厚生制度としてご利用いただいています。もちろん、代表者やご家族にも万が一の備えや他の保険で足りない部分を補う目的でご加入いただいています。
年齢・性別・職業を問わず掛け金が一律で、低廉な掛金・有利な補償を実現しているのは大きな魅力です。
　また、病気の補償や「がん」の補償を追加して加入することも可能で幅広いニーズに対応していますので、皆様のニーズに沿ったご提案ができるのも魅力の一つです。

　そんな「福祉共済」の新規加入キャンペーンが始まりました！山形県商工会連合会が独自に実施するキャンペーンで毎年多くの方に喜んでいただいております。
　期間中に対象となるプランに加入いただいた方に、もれなく！「つや姫」をプレゼント！
　すでにご加入いただいている方が追加でプランをご契約いただいた場合も対象です。ぜひ、この機会に「福祉共済」をご検討ください。

実施期間および対象プラン

実施期間

令和8年9月1日始期～令和9年1月1日始期対象の新規加入分（既加入者の追加加入も対象とする）

キャンペーン賞品内容

• Ａ賞品（つや姫 2kg）：傷害、シニア 傷害、トータル「がん」補償、シニア トータル「がん」補償、シンプル「がん」補償、シニア シンプル「がん」補償、「生命」保障のいずれか1プランに加入の方
• Ｂ賞品（つや姫 450g）：傷害ライトプランに加入の方

福祉共済の詳細はこちら　▶