商工会からのお知らせ
「宝の都・大崎」2020地元のお店応援割増商品券 の取扱店募集のお知らせ
新型コロナウィルス感染症拡大防止による外出自粛要請並びに営業自粛要請による市内事業者の経営状況並びに地域の経済状況の改善を図るため、【「宝の都・大崎」2020地元のお店応援割増商品券】を実施いたします。これに伴い商品券取扱事業所を広く募集いたします。
【参加資格】
大崎市内において事業を営み、暴力団(大崎市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団をいう)等反社会勢力との関係を有していない者。また次の事業者以外とする。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）
第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務
（２）特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反する営業を行うもの
【商品券の内容】
(１) 商品券の販売単位は１セット10,000円
◎30,000セット販売
(２) 商品券の一枚あたりの額面は1,000円
「1000円券×13枚(13,000円分)」 販売額10,000円
・10,000円分(1,000円×10枚) 小規模事業所のみで利用可能
・3,000円分(1,000円×3枚) 大規模・小規模の両方で利用可能
(３) 販売期間 令和2年9月7日(月)～9月18日(金)
(４) 使用期間 令和2年9月7日(月)～令和3年1月31日まで
(５) 使用制限 取扱店における商品券使用は１回あたり5冊までとする。
「大規模事業所」は15,000円分までとする。
【購入対象者】
大崎市に居住の方で、1世帯5冊(50,000円分)まで購入可能
「広報おおさき8月号」に同封の、『商品券購入申込書』にて応募し、送られてくる予約券と引き換えに商品券を購入する。
※(応募多数の場合は抽選とする)
※購入場所は「大崎市内郵便局」または「古川信用組合本支店」
【登録申請】
「申請書兼誓約書」に必要事項を記入いただき、7月20日(月)までに管轄の商工会または会議所へ郵便・FAXでご返信ください。
加盟店申請書兼誓約書.pdf (0.17MB)
【募集期間】
令和2年7月1日(水)～7月20日(月)17時必着
【換金手数料】
無料
※昨年実施の「宝の都・大崎」2019プレミアム商品券発行事業にご参加いただいた取扱店様も、あらためて申請書兼誓約書のご提出が必要です。
・お問い合わせは玉造商工会 0229-72-0027(岩出山)または0229-83-2606(鳴子)までご連絡ください。
宮城県中小企業等再起支援事業の公募について
新型コロナウイルス感染症の拡大によって業況が悪化し、経営の維持向上に支障をきたしている中小企業・小規模事業者が、早期の再起を図るための販路開拓や生産性向上などに向けた取り組みを支援することを目的とした、標記事業の公募が開始されました。
詳細につきましては、こちらをご確認ください↓
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/covid19-saikisien.html
【助成金に関する勧誘にご注意ください】
厚生労働省より助成金に関する注意喚起が届いておりす。
厚生労働省や労働局・ハローワークから委託を受けたと語る電話やFAXは、不正な受給を提案している可能性がございますので、十分ご注意ください。
雇用関係助成金の詳細はこちら↓
「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」開設について
全国連より、販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」開設のお知らせが届いております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、売上減少や過剰在庫などの問題を抱えた会員事業者の支援を目的としたサイトです！
掲載情報については、飲食料品だけでなく、飲食料品以外の商品を取り扱う事業者も対象となっております。
お店の知名度・売上アップにぜひご利用ください！
※申し込みに関する詳細は添付ファイルをご確認ください。
持続化給付金の申請について係るサポートについて
持続化給付金に係る問い合わせが多いことから、岩出山本所において申請に向けたサポートをさせていただきます。申請は、電子申請を原則としていますので、申請事業所のメールアドレスが必要になります。その他、下記必要書類を準備してください。
①確定申告書第一表(税務署受付日付印のあるもの)、青色申告決算書(白色申告の方は不要です)
②対象月の事業収入額がわかる売上台帳等(2020年〇月と明確に記載されているもの)
③通帳の写し(オモテ面、通帳を開いた1・2ページ目)
④本人確認書類(住所・氏名・顔写真が写っているもの）
例：運転免許証(両面)、個人番号カード(表面)、写真付き住基カード(表面)、これらがない場合は、住民票の写しと健康保険証等になります。
また、電子申請が不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策も講じたうえで、予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う申請サポート会場を全国に順次設置する予定となっておりますので、情報が入り次第お知らせいたします。
なお、申請は法人(代表者)・個人事業者ともに、本人による申請となります。
