岩国西商工会　－　グーペHP

山口県では、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業の事業活動の維持・回復を図るため、テレワーク導入に向けた支援を行っています。

1.テレワーク導入支援サービス

【支援内容】
・テレワーク体験機器の貸与（ウェブ会議システムや勤怠管理ツール等が整備されたノートパソコン貸与によるテレワーク体験を専門家が無料支援）
・テレワーク就業規則の作成、確認（社会保険労務士が無料支援）
・テレワーク関連機器の購入（テレワーク導入促進機器整備補助金の申請に必要な機器等の確認を専門家が無料支援）

詳しくは、山口県HP「テレワーク導入支援サービスについて」

2.テレワーク導入促進機器整備補助金

上記1の支援サービスを受けた事業所で、テレワーク導入に向けた機器等の整備に対し、補助金が交付されます。

１　対象企業

(1)　山口県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が２名以上の中小企業者

(2)　県が行う「リモートワーク導入緊急支援事業(コーディネーター業務)」による支援を受けていること

　　 ※補助金の申請等に必要な「購入機器・ソフトウェア等」や「実施環境」等の確認を専門家が無料で支援

(3)　暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又はその統制下の団体ではないこと

(4)　県税の滞納をしていないこと

(5)　過去３年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと

２　補助対象経費

テレワークを新たに導入又は拡充する企業が行う、テレワークの導入に必要な機器等の整備に要する経費

（機器、ソフトウェア等の購入・導入費、設置・設定費、保守・サポート費、リース料・レンタル料、使用料・利用料）

※消耗品、通信料、消費税及び地方消費税は補助対象外です。

※テレワーク導入済み企業が行う備品の更新、設置数の増等に要する経費は補助対象外です。

３　補助率等

(1)　補助率　補助対象経費の２／３以内

(2)　上限額　１事業者あたり５０万円

４　補助対象事業の実施期間

　交付決定日から令和３年２月２８日までに実施・完了するもの

５　申請期間

　令和２年１２月２８日まで

６　注意事項

(1)　他の類似の補助金との重複支給はできません。（※他の補助金で対象外経費となっているものを除く）

(2)　同一年度において既に補助金の交付の決定を受けている場合は、交付の対象外となります。

(3)　実績報告までに、テレワークに関する就業規則等が整備されていることが必要です。

７　申請方法等

(1)　お申込み・お問い合わせ先

　 　山口県商工労働部労働政策課

　 　〒753-8501　山口市滝町１－１　山口県庁８階

　 　TEL：083-933-3221　　FAX：083-933-3229

　 　Mail：a15900@pref.yamaguchi.lg.jp

(2)　申請書類

　①テレワーク導入促進機器整備補助金交付申請書（第１号様式）

　　　　第１号様式（交付申請書） (Word : 19KB)

　　　　第１号様式（交付申請書） (PDF : 89KB)

　②添付書類

　 　・事業計画書（別紙１）及び収支予算書（別紙２）

　　　　第１号様式別紙１、２（事業計画書及び収支予算書） (Excel : 16KB)

　　　　第１号様式別紙１、２（事業計画書及び収支予算書） (PDF : 77KB)

　 　・県税事務所長が交付する納税証明書又はその写し

　 　・テレワーク環境構築図（導入前・導入後）

　　　※専門家が確認・作成を支援します。

　 　・見積書の写し（整備費用の内訳が分かる書類）

　 　・会社案内又は会社概要（ホームページの写しなど）

詳しくは、山口県HP「テレワーク導入促進機器整備補助金について」

2020年7月1日よりレジ袋有料化が義務化されます。
対象となる事業者は対応をお願いいたします。

対象事業者
プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。

対象となる買い物袋
有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。 

価格設定
価格も売り上げの使途も、事業者自ら設定することとなります。
ただし、1枚あたりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化にあたりません。
消費税率は10％です。

詳細について

レジ袋ガイドブック.pdf (0.69MB)

レジ袋Q＆A.pdf (1.81MB)

レジ袋ガイドライン.pdf (2.32MB)

 リンク→経済産業省_レジ袋有料化について                    

岩国市で創業される予定（されて1年以内）の方がご利用いただける岩国市創業支援補助金についてお知らせします。
詳しくは以下のとおりです。

＜以下、岩国市ホームページ抜粋＞

対象者

　未創業者及び創業して1年以内の新規創業者で「いわくに創業カレッジ2020」の受講を修了し、岩国市内で商業活動を営もうとしている者

　・岩国市に対して、税及び料の滞納がない者
　・許認可を要する業種は、許認可を取得することが確実な者
　・同一目的の他の補助金を受けない者

対象とならない業種

　以下に掲げる業種を営もうとする者は、当補助金の対象とはなりませんのでご注意ください。

　・農業、林業、漁業、金融、保険業

　・病院、一般診療所及び歯科診療所

　・風営法第2条各項に規定する営業に該当するもの

　・宗教、政治、経済、文化団体

対象区域

　岩国市内全域

対象費用

　店舗改装費・・・新築、増改築を含む店舗工事費
　　　　　　　　　　　（内装、外装、看板設置等）

　広告宣伝費・・・広告宣伝に要する経費及び登記に要する費用
　　　　　　　　　　　（新聞広告、チラシ製作・配布等、ホームページ開設費を含む）
　　　　　　　　　　　※広告やチラシに関しては、店舗を開業したことがわかる内容のみ対象

　備品購入費・・・OA機器、事務用品、エアコン等

補助額

　対象費用（消費税を除く）の2分の1

　店舗改装費、広告宣伝費、備品購入費の項目毎に補助上限額が定められています。

　例えば、店舗の改装工事（店舗改装費）のみに200万円がかかったとしても、補助額は店舗改装費の補助上限額である50万を超えることはありません。
　（例）　店舗の改装工事費用200万円→店舗改装費に係る補助金額＝50万円（上限額）　　

申込方法

　申請書に必要事項を記入し、関係書類を添えて岩国市商工振興課に提出。

　－関係書類－
　・岩国市創業支援補助金交付申請書（様式第1号）
　・補助事業計画書（様式第2号）
　・住民票
　・「いわくに創業カレッジ2020」の修了証明書
　・事業計画書（事業者の概要がわかるもの）
　・事業許認可証またはこれに類するもの（写し）
　・位置図（住宅地図等）、平面図及び立面図
　・見積書等（写し）工事費、広告宣伝費及び備品購入費の明細を証する書面
　・写真（施工前の店舗等の内外部の現状、営業形態が分かるもの）
　・店舗の賃貸借契約書（写し）
　・店舗改装の際の店舗所有者の同意書（写し）
　・飲食業の場合、誓約書（風営法2条各項に規定する営業でないこと）

注意事項

　・補助金は先着順で予算の範囲内となります。

　・必ず、工事の施工前、広告宣伝に関するチラシ等の製作前、備品を購入する前に補助金の申請をし、交付決定後に着手、購入をしてください。
　　（市の交付決定がされる前に施工、購入されたものは補助金の対象となりません。）

　・店舗改装に関する工事については、岩国市内の業者に発注したもののみ対象となります。

岩国市ホームページ→岩国市創業支援補助金について

小規模事業者持続化補助金(第3回)の応募を受け付けております。
この補助金は、小規模事業者の販路開拓に伴う経費の一部を補助するものです。
申請方法は「一般型」と「コロナ型」の2つあり、以下の通り申請書の様式や申請受付日が異なりますのでご注意ください。
また、1回目、2回目と申請書の様式が変更されておりますので、最新の様式にてお申し込みください。

「一般型」
・申請書の様式コチラからダウンロード
・申請受付日：２０２０年１０月　２日（金）［締切日当日消印有効］

「コロナ型」
・申請書の様式コチラからダウンロード
・申請受付日：２０２０年   ８月  ７日（金）［郵送：必着］


この補助金は、申請の際に事業計画書の作成や対象経費等に様々な条件がございますので、
申請をご希望の方はお早めに商工会各支所までご相談ください。

※本補助金の募集は
令和2年6月30日を持ちまして終了いたしました。

６月１１日より、新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金の二次募集が開始されます。

(1)対象者

各要件を全て満たす者

○山口県内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に規定する事業者）であること

○業務の効率化（感染防止対策も含む）や新事業展開などを通じて、営業の維持発展を図る取組を行う事業者であること

○前年同月に比べ売上が減少していること

※最近１ヶ月の売上高が前年同月比で減少し、かつ、その後２ヶ月を含む３ヶ月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれるもの

○新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金（一次募集）の交付決定を受けていないこと

(2)事業対象期間

４月１日（水曜日）～９月３０日（水曜日）

※交付決定前に行われた事業に要する経費についても、令和２年４月１日以降の事業については対象とします

(3)補助金額

１事業者あたり上限３０万円（補助率１０/１０）

※募集件数は全県で８００件程度

(4)申請方法

○受付期間

　令和２年６月１１日（木曜日）～６月３０日（火曜日）【消印有効】

○必要書類

　・申請書

　・売上元帳などの売上高の減少を確認できる書類の写し

　※申請先によって追加書類が必要な場合がございますので、各商工会議所・商工会のホームページをご確認ください。

○申請先

　事業所所在の商工会議所・商工会

　申請先はこちらからご確認ください→申請先一覧(補助金) (PDF : 125KB)

○受付方法

　原則として郵送（簡易書留など郵便物の追跡ができる方法）

　※感染防止のため、申請先への持参はお控えください

○申請書等様式

　交付申請書（二次募集分） (Word : 27KB)

　実績報告書兼請求書（二次募集分） (Word : 23KB)

　交付申請書（二次募集分） (PDF : 251KB)

　実績報告書兼請求書（二次募集分） (PDF : 227KB)

　【記入例】交付申請書（二次募集分） (PDF : 494KB)

　【記入例】実績報告書兼請求書（二次募集分） (PDF : 379KB)

　申請書全様式（二次募集） (ZIP : 84KB)

(5)募集要領

　補助金についての詳細は補助金募集要領（二次募集分） (PDF : 662KB)をご覧ください

リンク
山口県ホームページ（新型コロナウイルス対策営業持続化等補助金）