お知らせ

2020-07-07 13:14:00

家賃給付金について※7月14日(火)より申請開始

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金の支給について、令和2年7月14日(火)より申請受付が開始されます。

支給対象(①②③すべてを満たす事業者)

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

申請要領
申請要領(中小法人等向け)原則(基本編)(PDF形式:6,457KB)PDFファイル(New!)

申請要領(中小法人等向け)別冊(PDF形式:6,698KB)PDFファイル(New!)

申請要領(個人事業者等向け)原則(基本編)(PDF形式:10,582KB)PDFファイル(New!)

申請要領(個人事業者等向け)別冊(PDF形式:3,261KB)PDFファイル(New!)


詳しくは、商工会各支所もしくは、下記、経済産業省ホームページをご覧ください。
経済産業省ホームページ家賃給付金について

pdf 家賃給付金チラシ.pdf (0.36MB)

2020-07-03 08:24:00

令和3年度商工会等新規職員募集について

■職  種 総合職

■募集人数 3名程度

■受験資格 高卒以上、37歳未満(令和3年4月1日現在)         

         ※長期勤続によるキャリア形成のため

         普通自動車免許所持者(AT車可)

■採用時期 令和3年4月1日採用予定

■業務内容 商工業者への経営指導に付帯する業務(経営・経理・労務等)

■給 等 当会規程により支給

■勤務場所 山口県商工会連合会で採用し、山口県内商工会(20地域)のいずれかに出向となります。

■申込方法 締切日までに履歴書、普通自動車免許()を締切日までに山口県商工会連合会へ郵送又は持参してください。

■締 日 令和2年9月25日(金)必着

■試験内容 一般常識、適性試験、小論文、面接試験(筆記試験合格者)

■試 〈筆記試験〉令和2年10月 5日(月)予定

        〈面接試験〉令和2年10月12日(月)予定

pdf 令和3年度山口県商工会職員募集チラシ.pdf (0.71MB)

※なお、この度山口しごとセンター様を通じて採用案内動画を掲載いたしました。

こちらのページ(採用案内動画(YouTube))に掲載されていますので、ホームページ等掲載時には当該情報の提供もよろしくお願いいたします。

 

 

【お問い合わせ先】

山口県商工会連合会 総務部総務課・人事課(担当:嶋田・重國・中嶋)

753-0074 山口市中央4丁目516(山口県商工会館3)

TEL083(925)8888  FAX083(925)8700

e-mail:  soumu@yamaguchi-shokokai.or.jp

URL:  http://www.yamaguchi-shokokai.or.jp/

2020-06-25 11:00:00

事業継続力強化計画策定支援セミナーのお知らせ※延期

※この度コロナウイルス感染拡大防止のため

セミナーの開催を延期することといたしました。 

 

 近年、毎年のように各地で豪雨や台風等による自然災害が発生しています。今後も、豪雨や台風等様々な自然災害に伴うリスクが想定され、中小企業・小規模事業者の事業活動においても、災害発生に備えた対策が必要です。
 こうした状況を踏まえ、令和元年7月より、中小企業・小規模事業者の災害対応力を高めることを目的に、「中小企業強靭化法」が施行され、防災・減災対策の取組を応援する「事業継続力強化計画」の認定制度が創設されました。
 本セミナーでは、「事業継続力強化計画」を使って、受講者の方が自ら計画書を作成できるよう、ポイントを分かりやすく解説いたします。この機会にぜひご参加ください。

 

日時:令和2年7月9日(木)14:00~16:00 ※延期(秋頃予定)
会場:岩国西商工会 周東支所 2F会議室
講師:M&Sコンサルティング 代表 中小企業診断士 溝田 修司 氏
主催:岩国西商工会、山口県商工会連合会
対象:小規模事業者等 ※定員15名程度
問合せ・申込先:岩国西商工会 周東支所(TEL:0827-84-0183/FAX:0827-84-0271)

講座内容
1.事業継続力強化認定制度とは?
2.事業継続力強化計画作成の手順・ポイント
3.事業継続力強化計画の作成を実践!
4.質疑応答

以下の申込書をご記入いただきお申し込みください。

pdf チラシ兼申込書_事業継続力強化計画策定支援セミナー.pdf (1.02MB)

2020-06-22 12:20:00

テレワーク導入支援サービス・テレワーク導入促進機器整備補助金について

山口県では、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業の事業活動の維持・回復を図るため、テレワーク導入に向けた支援を行っています。



1.テレワーク導入支援サービス

【支援内容】
・テレワーク体験機器の貸与(ウェブ会議システムや勤怠管理ツール等が整備されたノートパソコン貸与によるテレワーク体験を専門家が無料支援)
・テレワーク就業規則の作成、確認(社会保険労務士が無料支援)
・テレワーク関連機器の購入(テレワーク導入促進機器整備補助金の申請に必要な機器等の確認を専門家が無料支援)

詳しくは、山口県HP「テレワーク導入支援サービスについて」

 


2.テレワーク導入促進機器整備補助金

上記1の支援サービスを受けた事業所で、テレワーク導入に向けた機器等の整備に対し、補助金が交付されます。

1 対象企業

(1) 山口県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が2名以上の中小企業者

(2) 県が行う「リモートワーク導入緊急支援事業(コーディネーター業務)」による支援を受けていること

   ※補助金の申請等に必要な「購入機器・ソフトウェア等」や「実施環境」等の確認を専門家が無料で支援

(3) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又はその統制下の団体ではないこと

(4) 県税の滞納をしていないこと

(5) 過去3年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと

 

2 補助対象経費

テレワークを新たに導入又は拡充する企業が行う、テレワークの導入に必要な機器等の整備に要する経費

(機器、ソフトウェア等の購入・導入費、設置・設定費、保守・サポート費、リース料・レンタル料、使用料・利用料)

※消耗品、通信料、消費税及び地方消費税は補助対象外です。

※テレワーク導入済み企業が行う備品の更新、設置数の増等に要する経費は補助対象外です。

 

3 補助率等

(1) 補助率 補助対象経費の2/3以内

(2) 上限額 1事業者あたり50万円

 

4 補助対象事業の実施期間

 交付決定日から令和3年2月28日までに実施・完了するもの

 

5 申請期間

 令和2年12月28日まで

 

6 注意事項

(1) 他の類似の補助金との重複支給はできません。(※他の補助金で対象外経費となっているものを除く)

(2) 同一年度において既に補助金の交付の決定を受けている場合は、交付の対象外となります。

(3) 実績報告までに、テレワークに関する就業規則等が整備されていることが必要です。

 

7 申請方法等

(1) お申込み・お問い合わせ先

   山口県商工労働部労働政策課

   〒753-8501 山口市滝町1-1 山口県庁8階

   TEL:083-933-3221  FAX:083-933-3229

   Mail:a15900@pref.yamaguchi.lg.jp

 

(2) 申請書類

 ①テレワーク導入促進機器整備補助金交付申請書(第1号様式)

    第1号様式(交付申請書) (Word : 19KB)

    第1号様式(交付申請書) (PDF : 89KB)

 ②添付書類

   ・事業計画書(別紙1)及び収支予算書(別紙2)

    第1号様式別紙1、2(事業計画書及び収支予算書) (Excel : 16KB)

    第1号様式別紙1、2(事業計画書及び収支予算書) (PDF : 77KB)

   ・県税事務所長が交付する納税証明書又はその写し

   ・テレワーク環境構築図(導入前・導入後)

   ※専門家が確認・作成を支援します。

   ・見積書の写し(整備費用の内訳が分かる書類)

   ・会社案内又は会社概要(ホームページの写しなど)


詳しくは、山口県HP「テレワーク導入促進機器整備補助金について」

2020-06-19 10:00:00

2020年7月1日よりレジ袋有料化がスタートします

2020年7月1日よりレジ袋有料化が義務化されます。
対象となる事業者は対応をお願いいたします。

対象事業者
プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。

対象となる買い物袋
有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。 

価格設定
価格も売り上げの使途も、事業者自ら設定することとなります。
ただし、1枚あたりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化にあたりません。
消費税率は10%です。

詳細について

pdf レジ袋ガイドブック.pdf (0.69MB)

pdf レジ袋Q&A.pdf (1.81MB)

pdf レジ袋ガイドライン.pdf (2.32MB)

 リンク→経済産業省_レジ袋有料化について                    

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