各　位

本会にエキスパートとして登録されております。（株）クロックワークの伊志嶺哉様より来週より開始されます「HACCP制度」について学習用動画の案内がございましたのでお知らせ致します。本動画は、無償版と有償版がございます。それぞれのケースに合わせてご視聴いただきます様宜しくお願いします。

【YOUTUBE】

　youtubeなので気軽に見れます。しかし、勉強する体制で見る方は少ないので、概略を掴む目的で見ていただけると幸いです。

　【即効！】HACCPの準備は出来ましたか？

　責任者の方が現場を管理するための講座です。１時間弱の講座を４つに分けてあります。

 　「HACCPなんて絶対無理と思っている飲食店さんに見てほしい無料講座」
　支援先に多い飲食店さんの管理者用の動画です。

・事業者（支援先）向け講座
　もっとざっくりとした概要版の動画です。
　【HACCPって何をしたらいい？】HACCPの義務化の疑問点を徹底解説

　【飲食店のHACCP義務化？！】本当にみんなHACCPやってるの？何をやったらいいの？罰則はあるの？の疑問に答えます

　【HACCPの手引はこれで完璧】手引の入手方法から活用法まで全て解説します。エクセルのひな形も配布

【Udemy】（有料講座）
　しっかりとした進捗管理をしてくれるので、勉強する体制で見る方が多いです。また、千円程度ですがお金を払っていただくことで、緊張感を持って受講してくださいます。

　 『食品のオンライン販売』について守るべき条件４つ（9,000円→1,610円）  
 
  　メーカーさんへは上記に加えて、食品表示とスタッフ教育用の講座、弊社アプリの説明についてもご紹介いただけるとお役に立てることと思います。

　　ネット販売・  小売販売に必要な食品表示の基礎講座（21,000円→1,610円）

　食品製造・調理スタッフのHACCP入門（はじめの一歩）（4,800円→1,610円）

　【無料】HACCPアプリによる義務化対応方法

いずれもベネッセグループが提供しているオンラインスクールなので、安心してご利用ください。

沖縄県ＨＰより

　国による緊急事態措置区域の追加を踏まえ、これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大抑止に向け、人と人との接触機会を徹底的に低減するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第45条及び同法第24条により、県民・事業者等に対する要請を行うとともに、必要な協力について働きかけを実施します。

　市町村及び関係団体においては、感染拡大防止対策及び県民への周知啓発にご協力をお願いします。

210526_別添1_【最終セット】沖縄県緊急事態措置に伴う対処方針.pdf (0.53MB)

210526_別添2_感染リスクが高まる「5つの場面」.pdf (1.18MB)

210526_別添3_飲食の場面におけるコロナ感染症対策のお知らせ.pdf (0.82MB)

210526_別添4_発熱時の受診フローcovid_20200910_1.pdf (0.17MB)

新型コロナウイルスの影響により県産品の需要が低下し、県内の生産者や製造メーカー等の売上が減少している中で、
新たな生活様式に対応した県内事業者等の県外消費者向けＥＣでの県産品等販売にかかる送料支援を行い、
県内生産者や製造メーカー等が抱える余剰在庫の解消を図るとともに、新たな商流構築等による販路拡大を支援する事業が
開始されましたのでご案内いたします。

お申込みに係る詳細情報については下記のURLよりご確認くださいますようお願いいたします。

【特設サイト URL】 https://okinawa-ec.com

【ＥＣ活用による県産品等販売促進支援事業　チラシ】

【ＥＣ活用による県産品等販売促進支援事業　事業者募集要項】

中小企業庁では、2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業点時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続点立て直しやそのための取組みを支援します。

つきましては、添付のパンフレット及び『緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について』をご確認いただき、本支援金の給付対象となる方については、申請受付が６月中下旬から開始される予定となっておりますので、申請に係る準備を進めていただきますようお願いいたします。

＜経済産業省　月次支援金サイト＞

月次支援金 （METI/経済産業省）

月次支援金_パンフレット.pdf (1.74MB)

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について.pdf (2.36MB)

国の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（令和3年1月発令）により大き
な影響を受けた中堅企業、中小企業等に対して給付する「緊急事態宣言の影響
緩和に係る一時支援金」の申請受付が5月31日（月）で終了いたします。
　該当する事業者で申請がまだ済んでいない事業者の方は申請を検討ください。
◆支援金全体に係る詳細・申込先はこちら
　一時支援金事務局ホームページ
  https://ichijishienkin.go.jp/

　また、令和3年4月22日に沖縄県産業振興公社と連携して実施しました「緊急
事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の制度説明会動画を公開しておりま
すので、ご参考にしてください。
　沖縄県産業振興公社ホームページ（一時支援金の制度説明動画）
　https://okinawa-ric.jp/news/entry/post-117-1.html

【お問い合わせ先】
　一時支援金事務局
　TEL：0120-211-240（申請サポート会場の予約はこちら）
       03-6629-0479（通信料がかかります）
　8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）