（公財）沖縄県産業振興公社では、沖縄県から委託を受け、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について、支給対象となり得る県内事業者が円滑に申請できるよう相談窓口を設置し、制度の活用促進を図るとともに事前確認及び申請手続きに係る事務処理の円滑化サポートを実施しております。

県内各商工会においても同支援金に係る申請支援を行っているところではありますが、必要に応じて、（公財）沖縄県産業振興公社が設置する相談窓口もご活用いただきますようお願いいたします。

一時支援金パンフレット.pdf (1.98MB)
令和3年4月22日に沖縄県産業振興公社が沖縄総合事務局と連携して実施した「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の制度説明会動画を公開しています。

https://youtu.be/RnstZ3XCmoI
 

　なお、本説明内容については、説明会開催日における制度概要を説明しています。その後の制度変更など、最新の情報については、一時支援金事務局HPにて最終確認を頂きますようお願い申し上げます。

　■一時支援金の概要：https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
　■一時支援金事務局：https://ichijishienkin.go.jp/
　■登録確認機関（事前確認）：https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/
　■よくある質問（Q&A）：https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/qa.pdf

ポリテクセンター沖縄より在職者向けセミナー（6月）のご案内です。

詳しくは、以下の資料をダウンロードしてご確認ください。

【6月】業務に役立つ～・効率よく分析～（那覇2コース）

【6月】マーケティング志向の営業活動の分析と改善

【6月】業務効率向上のための時間管理

【6月】効果的なOJTを実施するための指導法

令和３年度産学官連携推進ネットワーク形成事業の公募開始の案内がありましたのでお知らせいたします。

なお、公募申請に係る詳細情報については(株)沖縄TLOのHPよりご確認くださいますようお願いいたします。

 ※(株)沖縄TLOのHPへのリンク　　令和3年度産学官連携推進ネットワーク形成事業

【① 事業化可能性調査プロジェクト推進支援】
新製品・新サービスのアイディアの実現や既存製品・サービスの高度化に向け、事業化可能性についての事前調査（学術論文調査や技術評価、特許調査、市場性調査、研究内容の実行可能性検討等）に取り組む企業を支援します。
・採択件数：5件程度
・支援費：総事業費の2/3以内、上限44万円（税込）

【② 研究開発プロジェクト推進支援】
新製品や新サービスのアイディアの実現や既存製品・サービスの高度化に向け、大学等が有する技術シーズを活用し、研究開発に取り組む企業を支援します。
・採択件数：5件程度
・支援費：総事業費の2/3以内、上限220万円（税込）

令和２年度第３次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 の受付が４月１６日より開始されます。

詳しくは、下記ＵＲＬよりご確認ください。

全国商工会連合会 令和２年度第３次補正予算小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

沖縄県では一時支援金について、対象となり得る県内事業者が円滑かつ幅広に給付を受けられることと、再構築補助金を活用し、新分野展開、業態転換等の事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することを目的として、相談窓口を設置したします。

なお、当該窓口においては、申請者のサポートに加え、制度の情報収集や行政機関（国・県・市町村）及び商工会等の支援機関との情報共有等を行うなど、申請に係る側面支援を行いますので、一時支援金や再構築補助金の申請をご検討の事業者の皆様におかれましては、当該窓口もご活用いただきますようお願いいたします。

設置日：令和３年３月１５日（月）
相談窓口：公益財団法人沖縄県産業振興公社経営支援課
新型コロナ相談窓口
（沖縄県委託事業者）
TEL：098-859-6237
URL:https://okinawa-ric.jp/news/entry/post-117.html

210402_新型コロナ対策相談事業（関係団体提供用）.pdf (1.1MB)